台湾は日本に近く、海外ビジネスを考える人には見逃せない国の1つです。
台湾進出を成功させるには、現地の文化や経済的・政治的特徴を理解することが重要です。
本記事では、台湾に関する基本情報について見ていきます。
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台湾に関する情報
それでは、台湾に関する情報を細かく見て行きましょう。
- 人口：約2,390万人（2021年推計）
- 首都：台北市
- 言語：中国語（台湾語）、閩南語、客家語、英語
- GDP：約5,570億ドル（2021年推計、世界銀行）
- 通貨：新台湾ドル (TWD)
- 政治体制：大統領制、単一多党制
- 面積：36,193 km²
- 宗教：仏教、道教、キリスト教、イスラム教等
- 気候：亜熱帯気候から温暖湿潤気候
- 主要産業：半導体・電子機器、情報通信技術、化学工業、製造業、農業
注目を集める台湾
日本貿易振興機構（ジェトロ）が実施したアンケート調査によると、「今後の輸出ターゲットとする国・地域」の項目で、中国が最も多く、2位の米国に続いて3位には台湾がランクされていることが分かります。
調査結果によると、2020年には、台湾を進出ターゲットとして選択する企業の割合が前年比で6ポイント増加し、39.1％から45.1％になりました。さらに、非製造業で台湾を選択する割合が大幅に増加していることが報告されています。
これは、各企業が自社の商品がどの国で需要があるかを判断した結果、台湾にビジネスチャンスを見出しているとも解釈できます。
台湾に進出する方法
今後も注目を集めると思われる台湾。台湾へ進出しビジネスを展開する事を目指すにあたって、どの様な方法があるのでしょうか。
台湾への進出方法には、主に「現地法人」「支店」「駐在員事務所」の3つがあります。進出方法を選ぶ際に最初に考慮すべきポイントは、「営業行為」を行う予定があるかどうかです。現地法人や支店の場合は営業活動が可能ですが、駐在員事務所の場合は営業活動を行うことができません。そのため、駐在員事務所は主に市場調査や日台間の取引支援などの目的で活用されます。
実際には、日本企業が台湾に進出する場合、ほとんどが「現地法人」を選択します。ただし、一定期間の赤字が予想される場合や、金融・建設・商社などの特殊な業種の場合は支店を選択することもあります。しかし、進出方法は各企業の事情によって異なるため、コンサルティングを受けて納得のいく方法を選ぶことが重要です。
台湾は日本と文化的にも近く、市場としての魅力が高いため、多くの日本企業が今後の輸出ターゲットとして注目しています。
さらに、進出形態（現地法人・支店・駐在員事務所）の選択肢が明確で、戦略や業種に応じて柔軟に対応できる点も大きな強みです。
台湾に進出する際のメリット
実際に台湾に進出する際に、どのようなメリットが考えられるのか、見ていきましょう。
市場規模
台湾は人口約2300万人の国であり、日本からの輸出先として非常に魅力的な市場規模があります。また、アジア各国との貿易において重要な拠点として位置しています。
高い生産性
台湾は工業国として発展しており、高い生産性と技術力を持ち、優れた製品を生産することができます。そのため、生産拠点としても魅力的です。
交通インフラ
台湾は高速鉄道や地下鉄などの交通インフラが整備されており、物流面でも非常に便利です。また、空港も多くあり、アジア各国とのアクセスが容易です。
政策面のサポート
台湾政府は、外国企業の進出を積極的に支援する政策を打ち出しており、補助金や税制優遇などの様々な支援を行っています。
文化的な共通性
日本と台湾には、歴史的・文化的なつながりがあり、相互理解が深まることでビジネスの展開において有利に働くことがあります。
台湾に進出する際のデメリット
メリットに加え、デメリットも見て行きます。
面積
台湾は九州程度の小さな国であり、大規模な工場などを移転するには適していないと言えます。台湾に拠点を持つ多くの企業は、コンパクトな自社工場を持っている印象があります。
租税手続き
台湾は低い法人税が魅力的ですが、多くの国際企業が関心を持つ「タックス・ヘイブン」と呼ばれる国であるため、租税回避には注意が必要です。
例えば、台湾に子会社を設立して租税対策をする場合、その子会社が一定の条件を満たすと、その会社の利益が日本の親会社の利益として計算されることになります。条件には、台湾におけるグループ会社の資本に関する要件や、経済活動の基準が含まれます。台湾で発生した利益が、日本の親会社の利益として加算される可能性があるため、注意が必要です。
少子高齢化と人口問題
台湾では少子高齢化が深刻な社会問題となっており、この問題にも注意が必要です。日本でも懸念されている少子高齢化よりも、台湾での加速度が高く、世界で最も進行しているとされています。台湾には国民皆保険制度がありますが、少子高齢化が進むため、高齢者向けの医療費が増加しています。将来的には国民健康保険料の引き上げが懸念されるため、台湾に置かれる企業も負担額が増加する可能性があります。
まとめ
日本を含む各国企業の進出先として規模を拡大する台湾。中国との国際問題や人口減少問題など、様々な問題を抱えつつも、着実にビジネスの拠点としての規模を拡大しつつあります。
国の面積や人口自体は日本よりも小さいものの、国民一人当たりにおける国内総生産は成長を続けています。日本との文化的親和性・充実した交通インフラ・地理的な意味での貿易のしやすさを鑑みれば、今後も進出先として選ぶ価値は大いにあるのではないでしょうか。
