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注目を集める中国ビジネス
独立行政法人中小企業基盤整備機構によると、2000年時点で何らかの形で中国に興味がある日本の中小企業は、アンケート回答企業1,707社中の1,060社と、全体の62.1%となっています。
特に、市場開拓・拡大、事業開発、原材料調達コスト削減という経営課題を重要視している企業では、中国ビジネスに興味を持っている割合が高いことが分かっています。
中国はこれまでも日本の中小企業にとって最大の進出先であり、現在でもこのように現地ビジネスの注目は高まっているのです。
中国ビジネスのメリットとデメリット
なぜ中国ビジネスがここまで注目されているのでしょうか。中国進出のメリット・デメリットについて見ていきましょう。
中国ビジネスのメリット
中国ビジネスのメリットは三つあります。
最大の魅力は、コロナ禍後においても高い成長率を誇るGDPに裏打ちされた世界最大のマーケットであるということです。
コロナ禍において他の主要国が軒並みマイナス成長となっているなか、中国は2020年10〜12月の実質GDPがプラス成長を果たすなど〝一人勝ち〟状態で経済成長を続けているのが中国なのです。
また今後はマーケットがさらに急成長すると言われています。なぜなら年収が1,000万円を越える世帯が国内で2億人を越えるなど、中流層の人々が増加しているからです。
二つ目のメリットは、豊富な労働力と安価な賃金です。
人件費・物価（現地滞在費）・オフィス代などの水準は、現在も日本の数分の一程度と言われています。
三つ目のメリットは、経済重点地区の優遇措置です。
例えば事業支援金給付、所得税免除などです。区は外国企業誘致に積極的なので、優遇措置の恩恵に預かることが期待できます。
中国ビジネスのデメリット
デメリットはグローバル企業による「中国離れ」です。
その要因は三つあります。
一つ目は、2018年以来続いている米中貿易摩擦です。
外国製品に関する規制が厳しかったり、事前の通知がなく急に法規や政策が変わってしまったりする場合があります。
二つ目は、中国の製造業者が、経営コストの上昇から生産拠点をベトナムやカンボジアといった東南アジア諸国に移す動きです。
諸般の手続きに非常に長い期間や多くのプロセスがかかるようになっています。
三つ目は、中国武漢市がコロナウイルスの発生源とされたためです。
世界の生産ラインの中国離れが加速しています。
中国ビジネスで知っておくべきこと
中国では下記の三つの主な理由から通関が非常に複雑になっています。
一つ目は、貿易など民間レベルの商行為が認められていないことです。
中国税関申告手続きには、商務局への輸出入権がなければ自社名義での国際貿易はできないのが現状です。
二つ目は基本的な政治制度が省・都市ごとに異なることです。国家管理の及ぶ行政区域が省・自治区・直轄市と区分されています。
三つ目は国際貿易にともなう手続きと書類が煩雑なことです。
密輸入防止のため、多岐にわたる規定や書類が存在します。中国ビジネスへの参入はこれらの注意点をマスターした上で行う必要があります。
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今回は「中国ビジネスの基礎知識 ビジネスチャンスはあるのか？」についてお届けしました。
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