初めて輸出するとき、代金を「いつ・どの方法で」受け取るかは、価格と同じくらい大切な取引条件です。前払いにすれば代金を取りはぐれる心配はありませんが、買い手が嫌がって商談が進まないこともあります。決済方法ごとのリスクと手間を知ったうえで、相手に合わせて選ぶことが欠かせません。
ジェトロの貿易・投資相談Q&A「輸出における代金回収等留意点」（2025年7月更新）は、代金回収のリスクが少ない順に、前受け（前払い）、信用状（L/C）、信用状なしの荷為替手形（D/P・D/A）、後受け（後払い）を挙げています。後払いについては、信用が確認できている企業以外とは原則として避けるべきとしています。
本記事では、貿易の主な決済方法5つの仕組みと、代金回収のリスク・手数料・手間の違い、初めての取引での選び方を解説します。代金を取りはぐれないための与信・貿易保険・為替の備えもあわせて紹介します。
貿易の決済方法は5つ｜前払い送金・後払い送金・L/C・D/P・D/A
貿易の決済方法は、銀行を通じて代金だけを送る「送金」と、船積書類と代金を引き換える「荷為替手形」の2つに大きく分かれます。荷為替手形はさらに、銀行の支払確約があるL/Cと、確約のないD/P・D/Aに分かれます。
送金（前払い・後払い）の仕組み
送金は、輸入者が自分の取引銀行から輸出者の口座へ代金を振り込む方法です。銀行間の電信で送る電信送金（T/T）が一般的で、手続きが簡単なうえ、銀行手数料もほかの方法より安く済みます。
送金には、船積み前に代金を受け取る前払い送金と、船積み後に受け取る後払い送金があります。前払いなら代金回収のリスクはなく、後払いでは商品を送った後に支払われない危険が残る点が大きな違いです。
全額前払いと全額後払いのほか、「契約時に30%、残りは船積み後」のように分けて受け取る方法もあります。海外送金では、受取銀行を特定するSWIFTコードを買い手に伝える必要があります。
SWIFTコードの意味と調べ方については、以下の記事で解説しています。
L/C（信用状）の仕組み
L/C（信用状）は、輸入者の取引銀行（発行銀行）が、輸出者に代金の支払いを約束する書類です。輸出者は、L/Cに書かれた条件どおりに船積みし、B/L（船荷証券）やインボイスなどの船積書類を銀行に出すと代金を受け取れます。
輸入者ではなく銀行が支払いを確約するため、相手の信用がわからない取引でも回収のリスクを抑えられるのがL/Cの強みです。一方で、書類の内容がL/Cの条件と少しでも食い違うと支払いを拒まれるおそれがあり、手続きの手間と手数料はほかの方法より大きくなります。
ジェトロのQ&Aは、発行銀行が途上国の銀行の場合、欧米などの一流銀行による確認（コンファメーション）を付けることも検討するよう案内しています。
L/Cの種類と手続きの流れについては、以下の記事で解説しています。
D/P・D/A（信用状なし荷為替手形）の仕組みと違い
D/P・D/Aは、L/Cを使わずに、輸出者が振り出した為替手形と船積書類を銀行経由で輸入者に届けて、代金を回収する方法です。輸入者は船積書類がないと貨物を引き取れないため、その仕組みを使って支払いを促します。
2つの違いは、輸入者が船積書類を受け取るタイミングです。D/P（Documents against Payment）は支払いと引き換えに、D/A（Documents against Acceptance）は手形の引受け（支払いの約束）と引き換えに書類を渡します。D/Aは支払期日より前に貨物を引き取られるため、D/Pより代金回収のリスクが高いといえます。
どちらもL/Cのような銀行の支払確約はなく、輸入者が期日に支払わない可能性は残ります。L/Cの開設にかかる費用や手間を避けたい輸入者から求められることが多い方法です。
D/P・D/Aの取引では、手形の不渡りに備えるNEXI（日本貿易保険）の輸出手形保険も選択肢になります。ジェトロのQ&Aも、期日に支払われない可能性がある取引の対策として付保の検討を挙げており、使えるかどうかは取引銀行に確認するとよいといえます。
貿易の決済方法の比較表｜代金回収のリスク・手数料・手間
5つの決済方法を、「代金回収のリスクと向いている場面」「手数料と手間」の2つの表で比べます。どちらも輸出者の立場から見た目安です。
代金回収のリスクと向いている場面で比べる
ジェトロのQ&A「輸出取引における決済方式の変更を依頼された際の留意点」（2025年7月更新）では、輸出者のリスクはL/C、D/P・D/A、送金の順に高くなり、同じ方法でも支払いの時期が遅いほど高くなるとされています。前払い送金を加えて整理すると、次の表のとおりです。
| 決済方法 | 代金回収のリスク（輸出者） | 向いている場面 |
|---|---|---|
| 前払い送金 | 最も低い（出荷前に入金） | 初めての相手・少額の取引 |
| L/C | 低い（銀行が支払いを確約） | 大口の取引・相手の信用がわからない場合 |
| D/P | 中程度（書類は支払いと引き換え） | ある程度の取引実績がある相手 |
| D/A | やや高い（支払いは期日まで待つ） | 信用できる相手との継続取引 |
| 後払い送金 | 高い（支払いの確約なし） | 長く取引している信用できる相手 |
輸出者に有利な方法ほど、輸入者の資金負担やリスクは大きくなります。どれが正解かではなく、相手との信頼関係と取引の金額に合わせて選ぶことが大切です。
手数料と手間で比べる
手数料は銀行や取引の条件によって異なります。ここでは、みずほ銀行の「外国為替関係主要手数料一覧表（法人のお客さま用）」（2026年4月1日現在）に載っている、輸出者側の主な手数料を例に示します。
| 決済方法 | 輸出者側の主な手数料（例） | 手間 |
|---|---|---|
| 送金（前払い・後払い） | 被仕向送金手数料1,500円 | 少ない（インボイスを送り、入金を確認する） |
| L/C | 信用状通知手数料6,000円のほか、書類の買取・取立の手数料 | 多い（L/Cの条件と一致する書類をそろえる） |
| D/P・D/A | 荷為替の取立手数料5,000円のほか、為替や書類の取扱手数料 | 中程度（船積書類を銀行経由で送る） |
三菱UFJ銀行の外為手数料（2026年10月1日現在）でも、海外からの送金を受け取る手数料は1,500円（送金額3,000円以上の場合）です。L/Cでは、輸入者側にも発行手数料（みずほ銀行の例では15,000円）や保証料がかかります。
このほか、海外の銀行の手数料や為替の換算にかかる費用が加わることがあります。ジェトロのQ&Aは、契約書に「Banking charges outside Japan are for the account of buyer.」と書き、日本国外の銀行手数料は買い手負担とはっきりさせておく方法を紹介しています。
初めての取引での貿易の決済方法の選び方
初めての取引では、相手との関係、取引の金額、相手国のリスクの3つから決済方法を考えます。買い手と条件が合わないときの中間案もあわせて押さえておきましょう。
相手との関係で選ぶ
初めての相手とは、まだ信頼関係ができていません。ジェトロのQ&A「輸出代金の請求方法と送金に関する銀行諸費用の負担」（2025年7月更新）は、できる限り全額前払い、あるいは前払いの比率を高めることが得策としています。
取引を重ねて相手の支払いぶりを確かめられたら、L/CやD/P、後払いへと条件を緩めていくのが一般的な進め方です。継続取引で毎回L/Cを開くのが負担な場合について、ジェトロのQ&Aは回転信用状（リボルビングL/C）の利用も挙げています。
どのような販路で海外の買い手と出会うかによっても、関係の築き方や決済条件の交渉の進め方は変わります。
中小企業の海外販路開拓の方法については、以下の記事で解説しています。
金額と相手国のリスクで選ぶ
少額の取引なら、手数料の安い送金で前払いを求めるのが現実的です。一方、金額が大きく買い手が前払いに応じない場合は、手数料がかかっても回収の確実さを優先してL/Cを使う判断が考えられます。
相手国の事情も確認が必要です。為替取引の制限や政情不安がある国では、買い手に支払う意思があっても送金できないことがあります。こうした国の銀行が発行するL/Cには確認（コンファメーション）を付けると、発行銀行と相手国のリスクを確認銀行がカバーしてくれます。
買い手と条件が合わないときの中間案
買い手から前払いやL/Cを断られることもあります。ジェトロのQ&Aを参考にすると、次のような中間案で折り合う方法があります。
- 一部を前払いにする：契約時に一部を受け取り、残りを船積み後に受け取る
- D/AではなくD/Pにする：書類を支払いと引き換えにして、回収のリスクを下げる
- L/Cの支払期限を延ばす：L/Cは使ったまま、船積後30日払いを60日払いにするなど買い手の資金繰りに配慮する
- スタンドバイL/Cを求める：銀行の保証として出してもらい、不払いに備える
合意した決済条件は、見積書やプロフォーマインボイスの支払条件（Payment Terms）にも同じ内容で書いておきます。
輸出の見積書に書く支払条件については、以下の記事で解説しています。
貿易の決済で代金を取りはぐれないための備え｜与信・貿易保険・為替
どの決済方法を選んでも、代金回収のリスクを完全になくすことはできません。取引前の与信、貿易保険、為替変動への備えを組み合わせて、損失を小さく抑えましょう。
取引前の与信（信用調査と契約書）
与信とは、相手の信用状態をもとに、どこまで後払いを認めるかを判断することです。ジェトロのQ&Aは、送金決済を伴う新規の輸出取引では、相手企業の信用調査を必ず行うよう求めています。
取引前に確認しておきたい点は次のとおりです。
- 信用調査会社のレポートなどで、相手の実在・業績・支払い状況を確かめる
- 売買契約は書面で交わし、署名をもらう
- 準拠法と、紛争が起きたときの解決方法（仲裁・裁判など）を決める
契約は口頭やチャットの合意で済ませず、書面に残しておくことが、不払いのときに代金を請求する根拠になります。ジェトロのQ&Aは、準拠法をできる限り日本法にするよう勧めています。
貿易保険で不払いに備える
貿易保険は、相手の倒産や不払い、相手国の送金規制や戦争などで代金を回収できなくなったときの損失を補てんする保険で、日本ではNEXI（株式会社日本貿易保険）が引き受けています。貨物の破損や紛失に備える海上保険とは、補償の対象が違います。
中小企業向けには中小企業・農林水産業輸出代金保険があります。NEXIのパンフレット（2026年3月発行）によると、船積み後に代金を回収できなかった損失の95%が補てんされる保険で、契約金額は原則5,000万円以下、船積日から決済日までが180日以内の取引が対象です。
保険料は、決済までの日数と相手国のカテゴリーで決まります。パンフレットの例では、契約金額1,000万円・D/A（船積後60日払い）の米国向けの取引で63,400円とされています。
この保険の申込みは、契約を結んだ後、船積日から5営業日後までに行う必要があります。また、船積み前に輸出できなくなった場合の損失は対象外で、損失の5%は輸出者の負担として残る点に注意が必要です。
為替の変動に備える
外貨建てで取引すると、代金を受け取るまでに円高が進んだ場合、円に換えたときの受取額が目減りします。後払い送金やD/A、支払期限の長いL/Cのように、入金までの期間が長い方法ほど為替の影響を受けやすくなります。
ジェトロのQ&Aは、外貨建ての取引では為替予約を検討するよう勧めています。入金の時期と金額が決まった時点で為替予約を結べば、円での受取額を先に確定できるため、見積もりの採算を守りやすくなります。
為替予約の仕組みと予約レートの決まり方については、以下の記事で解説しています。
まとめ
本記事では、貿易の主な決済方法である前払い送金・後払い送金・L/C・D/P・D/Aの仕組みと違いを整理しました。輸出者にとって代金回収のリスクが最も低いのは前払い送金で、L/C、D/P、D/A、後払い送金の順にリスクが高くなります。
L/Cは銀行が支払いを確約するため安全性が高い一方、手数料と書類の手間がかかります。D/P・D/Aや送金は手続きが簡単ですが、相手の支払いに頼る部分が大きくなります。
初めての取引では前払い、または前払いの比率を高めることを基本にし、取引の実績に合わせて条件を緩めていくのが現実的です。あわせて、信用調査と書面の契約、貿易保険、為替予約で代金回収のリスクに備えましょう。
最適な決済条件は、相手国の事情や取引の内容によって変わります。判断に迷う場合は、取引銀行やジェトロ、NEXIなどの専門家・窓口に相談することをおすすめします。
