最近の中東情勢、とくにイランとイスラエルの対立は、国際貿易や物流に大きな影響を及ぼす可能性を秘めています。原油価格の急騰、それに伴う海上輸送コストの上昇といった現象が現実のものとなるなかで、「戦争リスク保険」の重要性が改めて注目されています。この記事では、戦争リスク保険の基本から、現在の情勢が企業活動に与える影響、そして企業がとるべき対応策までを解説します。

戦争リスク保険とは？

戦争リスク保険とは、通常の海上保険や貨物保険では補償対象外とされる「戦争・内乱・テロ」などの非常事態による損害をカバーする特別な保険です。特に国際輸送や海外取引を行う企業にとっては、地政学リスクが高まる現代において、欠かせないリスクヘッジ手段となっています。保険の対象となるリスクにはさまざまなものがありますが、代表的なものを以下のように分類できます。

通常の海上保険では、これらのリスクは「免責事項（Exclusions）」として扱われるため、戦争リスクが懸念される地域に航行する場合や、その周辺国への輸出入を行う場合には、追加でこの保険に加入することが求められます。

特に2025年現在のように、イラン・イスラエル間の緊張や紅海・ホルムズ海峡周辺の治安悪化が現実化している状況では、貨物の遅延や損傷、物流停止といったリスクを最小限に抑えるために、戦争リスク保険の加入はもはや「任意」ではなく、企業の事業継続戦略上の「必須項目」ともいえるでしょう。

実際、多くのグローバル企業や船社は、該当地域を航行する船に対してこの保険を適用することで、万が一の際の損失を補填し、経営への影響を軽減しています。

通常の保険との違いとは？

戦争リスク保険は、火災保険や貨物海上保険といった通常の保険ではカバーされない特殊リスクに対応するための補完的な保険です。たとえば、貨物海上保険は輸送中の破損や事故、火災といったリスクを補償する一方で、戦争・内乱・テロなどの政治的・軍事的リスクは「免責事項」として扱われるのが一般的です。

火災保険も同様に、自然災害や偶発的な火災を想定したもので、戦争による損害は対象外とされています。このため、紛争地域への輸送や、地政学的リスクが高まる状況下では、企業が追加で戦争リスク保険に加入することで、従来の保険ではカバーしきれない範囲を補償対象とし、リスクのギャップを埋めることが可能になります。

補償対象となるリスクの種類

戦争リスク保険が補償する対象は、通常の保険とは大きく異なり、主に軍事・政治リスクに分類される特殊な事象に集中しています。これらは突発的かつ甚大な損害を引き起こす可能性があるため、個別に保険を付保する形が一般的です。以下は代表的な補償対象となるリスクの一覧です。

保険料の決まり方と相場感

戦争リスク保険の保険料は、一般的な保険と比べて動的かつ高変動性を持つのが特徴であり、以下のような複数要素により決定されます。まず基本的なベースレートは輸送対象の種類や航路、船籍、輸送期間により設定されますが、そこに加えて地政学リスクの評価が大きく影響します。たとえば、航路が戦闘地域や海上封鎖が行われる海峡（紅海、ホルムズ海峡など）を通る場合、保険料は大幅に加算されます。

また、原油価格の高騰はバンカリングコストの上昇のみならず、燃料関連リスクの高まりとして保険料にも波及することがあります。市場では、情勢悪化に応じて「緊急サーチャージ」として数％から最大で20％超の上乗せ保険料が適用されるケースもあり、情勢が日単位で変動する地域においては、直前の見積もり確認が不可欠です。

イラン・イスラエル情勢が国際輸送に与える影響

2024年後半から2025年にかけて、イランとイスラエルの軍事的緊張が高まる中、ホルムズ海峡など中東の重要な海上交通路に対するリスクが増しています。ホルムズ海峡は世界の原油輸送量の約20%が通過する重要な航路であり、この地域での紛争は国際物流に甚大な影響を及ぼします。

実際に一部の海運会社は航路の変更やスケジュールの見直しを行っており、それに伴い保険会社も戦争リスク保険の保険料（プレミアム）を引き上げる動きを見せています。こうした変化は、企業の輸送コストを直接的に押し上げる要因となります。

原油価格の高騰と輸送コストの上昇

中東情勢の不安定化が続く中、原油価格は上昇基調にあり、これが国際物流の現場に大きな影響を及ぼしています。原油は海運業界で使用されるバンカリングオイル（船舶燃料）の主要資源であり、その価格が上がれば、当然ながら海上輸送にかかる燃料費が増加し、全体の輸送コストも上昇します。

また、紅海やホルムズ海峡といった要衝での軍事リスクが高まることで、船舶が危険海域を避けるために遠回りのルートを選択せざるを得ず、これにより航行距離と燃料消費がさらに増大します。

加えて、戦争リスク保険などの特別保険料も引き上げられる傾向にあり、企業が負担する物流コストは多方面から圧迫されています。こうした各要素は複合的に作用し、輸送費が跳ね上がる原因となっています。

このような輸送コストの上昇は、商品価格の引き上げという形で最終的に消費者に転嫁されることが多く、特に輸入依存度の高い業界では企業収益を圧迫するだけでなく、価格競争力の低下という深刻な課題を引き起こしかねません。

中東リスクと原油市場の変動は、物流・貿易・消費者行動すべてに波及する構造的問題として、今後も注視が必要です。

企業がとるべき対応策

企業にとって地政学リスクが高まる国際環境では、もはや受動的な対応ではなく、能動的なリスクマネジメント戦略が必要不可欠です。

原油価格の高騰や輸送コストの上昇、保険料の増額といった複合的なコスト圧力にさらされるなかで、企業はさまざまな角度から備えを強化する必要があります。とくに以下のような取り組みが実効性のある対応策として注目されています。

こうした社内体制の整備に加えて、専門的な知見を持つ金融機関や貿易・保険のコンサルタントと連携することで、より実効性のある危機対応が可能となります。刻々と変化する国際情勢のなかで、事前準備と柔軟な判断力が、企業の持続的な競争力を支える重要な要素となります。

まとめ

イランとイスラエルの緊張は、原油価格や国際物流に連鎖的な影響をもたらし、戦争リスク保険の必要性を一層高めています。企業は今こそ、保険契約の見直しや物流ルートの再評価を行うべきタイミングにあります。予測不能な地政学的リスクに対抗するには、事前の備えと冷静な判断が欠かせません。

状況が複雑化するなか、適切な保険の選択やリスク対策を行うためにも、専門家に一度相談してみることをおすすめします。

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