EUに電気・電子製品を輸出するメーカーは、取引先から「RoHS対応の書類を出してほしい」と求められる場面があります。自社製品が対象なのか、何を用意すればよいのかを、先に把握しておく必要があります。
RoHS指令とは、EUで販売される電気・電子機器に含まれる10物質の使用を制限する指令であり、輸出するメーカーには含有の確認から書類の整備までの対応が求められます。
本記事では、ジェトロや中小企業基盤整備機構（中小機構）の資料をもとに、対象の物質と製品、メーカーがやること、取引先に出す書類、REACH規則・中国版RoHSとの違いを整理します。
RoHS指令とは？目的と対象の10物質・許容濃度
このセクションでは、RoHS指令の目的、10物質と許容濃度、適用除外を解説します。
RoHS指令の目的と位置づけ
ジェトロによると、現行のRoHS指令は2011年6月8日付の欧州議会・理事会指令2011/65/EU（RoHS2）で、2003年2月に発効した最初の指令を改正したものです。
廃電気・電子機器のリサイクルを定めるWEEE指令と対になる指令で、中小機構のJ-Net21は、リサイクルを容易にすることと、処分時に人や環境へ与える影響を抑えることを目的に挙げています。
RoHS指令はEU運営条約第114条を根拠とするため、加盟国は国内法化で独自の基準を上乗せできません。物質と濃度は全加盟国で共通ですが、罰則と税関検査の有無は国ごとに異なります。
RoHS指令で制限される10物質と許容濃度
制限される物質は、次の10物質です。2015年6月に、最初の6物質へフタル酸エステル4種が加わりました（J-Net21）。
- 鉛
- 水銀
- カドミウム
- 六価クロム
- ポリ臭化ビフェニル（PBB）
- ポリ臭化ジフェニルエーテル（PBDE）
- フタル酸ジ-2-エチルヘキシル（DEHP）
- フタル酸ブチルベンジル（BBP）
- フタル酸ジ-n-ブチル（DBP）
- フタル酸ジイソブチル（DIBP）
規制濃度は、カドミウムが0.01wt%（100ppm）、それ以外の9物質が0.1wt%（1,000ppm）で、いずれも均質材料ごとに適用されます。
均質材料とは、全体が一様な組成で、機械的に分離できる最小の単位です。J-Net21によると、ICでは外皮、ピン、ピンのはんだめっきがそれぞれ別の均質材料になるため、製品や部品の平均ではなく、より細かい単位で濃度を確認します。
期限付きの適用除外と最近の見直しの動き
代替手段が技術的にない用途は、附属書IIIとIVで適用除外とされます。附属書IIIは全カテゴリ、附属書IVは医療機器と監視・制御機器が対象です。欧州委員会によると、延長の申請は期限の18か月前までに行い、決定には通常18〜24か月かかります。
見直しとして、2025年11月21日に鉛の適用除外に関する3本の委任指令がEUの官報で公表され、2026年7月8日には鉛とカドミウムの適用除外を更新する指令案が公表されたと報じられています。
この案は制限物質や許容濃度を変更しないとされ、採択前の段階です。
RoHS指令の対象になる製品・ならない製品（11のカテゴリ・部品・EU以外への輸出）
このセクションでは、対象の11カテゴリ、対象外の製品と部品の扱い、EU以外へ輸出する場合の考え方を解説します。
対象となる電気・電子機器の11カテゴリ
対象は、交流1,000V以下、直流1,500V以下で使う電気・電子機器で、附属書Iで次の11カテゴリに分かれています（ジェトロ）。
- 大型家庭用電気製品
- 小型家庭用電気製品
- 情報技術・電気通信機器
- 民生用機器
- 照明機器
- 電気・電子工具
- 玩具・レジャー用品・スポーツ用品
- 医療機器
- 産業用を含む監視・制御機器
- 自動販売機
- 上記に入らないその他の電気・電子機器
条文には製品の例示がなく、どのカテゴリに当たるかは企業が判断します（J-Net21）。カテゴリ11は2019年7月22日から対象になり、すべてのカテゴリが適用済みです。
対象外の製品と部品・交換部品の扱い
ジェトロによると、軍事用機器、宇宙用機器、産業用の大型固定工具、大型固定据付機器、輸送機器、ソーラーパネルなどは対象外です。一方、250V未満で機器を接続するケーブルと代替部品には、禁止物質を使わないことが義務付けられています。
部品メーカーは、完成品メーカーから含有情報の提供を求められます。J-Net21によると、完成品メーカーは調達品を、サプライヤーの自己宣言、契約上の合意、材料宣言、分析試験結果の組み合わせで確認します。部品単体で輸出する場合の義務の範囲は、取引先と確認が必要です。
輸出先がEU以外の場合のRoHS対応
RoHS指令の効力はEU域内に及び、EEA加盟国のアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーにも適用されます（J-Net21）。
中国版RoHS、韓国版RoHS、米国カリフォルニア州の規制など、EU以外にも別の制度があり、仕向け国ごとに確認が必要です。取引先がEU域外にある場合は、その最終製品の仕向け先を確認することが、必要な書類を判断する出発点になります。
RoHS指令に対応するために輸出メーカーがやること（含有確認からCEマークまで）
ジェトロによると、RoHS指令はCEマーキングを義務付ける指令の一つで、製造者は適合性評価を行って適合宣言をし、EU市場に出す前にCEマークを貼る必要があります。手順は次の4段階です。
ステップ1：使用部品・材料の含有を確認する
使用する部品と材料ごとに、10物質の含有状況を把握します。調達品は、サプライヤーの信頼性と有害物質を含む可能性からリスクを評価し、自己宣言、契約上の合意、材料宣言、分析試験結果を組み合わせて確認します。
材料宣言はIEC 62474の手順で行い、含有情報の伝達にはchemSHERPA（ケムシェルパ）などの仕組みがあります（J-Net21）。適用除外を使う部品は、除外の番号と期限も記録します。
ステップ2：技術文書とEU適合宣言書を作成する
J-Net21によると、製造者は技術文書を作成し、決定768/2008/ECのモジュールA（内部生産管理）を実施します。整合規格EN IEC 63000:2018に基づいて適合の根拠を示し、確認できたらEU適合宣言書を作成します。
適合の根拠となる技術文書とEU適合宣言書は、製品の上市後10年間保管する必要があります。量産品では、設計や整合規格の変更を踏まえて、適合を維持する手順も決めておきます。
ステップ3：CEマークを貼り、上市後の義務に備える
完成品にCEマークを貼り、製造番号などの識別情報と、製造者の名称・連絡先住所を製品か包装、添付文書に表示します（ジェトロ）。
不適合が分かった場合は、是正、回収などの措置を取り、加盟国の当局へ直ちに通知します。当局から求められたときは、適合を示す文書を提供します。
CEマークの取得手順と、技術文書・適合宣言書の書き方については、こちらの記事で解説しています。
RoHS指令で取引先から求められる書類（不使用証明書・分析データ・適合宣言書）
取引先からの依頼は、不使用証明書、分析データ、EU適合宣言書のいずれかが中心です。それぞれの内容と注意点を解説します。
不使用証明書（RoHS対応証明書）
不使用証明書は、納める製品が10物質を許容濃度以下にとどめていることを示す書類です。対象品の型番、10物質の含有の有無、基準値、発行日、発行者を記載し、様式は取引先の指定に合わせます。
基準値は、カドミウム100ppm、その他1,000ppmです。適用除外を使う部品がある場合は、除外の番号と、発行日時点で期限内であることを確認して記載します。
分析データ（含有分析の試験結果）
分析データは、材料に含まれる物質の濃度を測定した試験結果で、不使用証明書だけでは足りない場合に求められます。J-Net21は、分析試験結果を調達品の確認手段の一つとしています。
濃度は均質材料ごとに判断し、リスク評価で分析する部品の優先順位を決めます。外部の試験機関へ依頼するときは、材料、物質、報告書の記載内容を取引先の要求に合わせて指定します。
EU適合宣言書・技術文書とSDSとの違い
EU適合宣言書は、完成品の製造者が適合を宣言する書類で、取引先が確認のため求める場合があります。技術文書は当局から求められたときに提供する書類で、取引先への提出書類とは位置づけが異なります（J-Net21）。
SDS（安全データシート）は、危険有害性のある化学物質や混合物の情報を川上企業から川下企業へ伝える文書で、完成品のRoHS適合を示す書類とは役割が異なります。
SDSの役割と記載内容については、こちらの記事で解説しています。
RoHS指令とREACH規則・中国版RoHSの違い（早見表）
RoHS指令と混同されやすい制度として、EUのREACH規則と中国版RoHSがあります。違いを説明し、最後に早見表で比較します。
RoHS指令とREACH規則の違い
REACH規則は、化学物質の登録、評価、認可、制限の制度で、化学物質のほとんどすべてを対象とし、2007年6月1日に発効しました。RoHS指令が電気・電子機器の10物質を濃度で制限するのに対し、対象と仕組みが異なります（J-Net21）。
REACH規則では、化学物質を年間1t以上製造・輸入する者に登録の義務があり、認可対象候補物質が成形品に0.1wt%を超えて含まれる場合は、供給者が川下企業へ情報を提供します。完成品や部品が成形品に当たる場合は、RoHS指令とは別に、この義務を確認します。
RoHS指令と中国版RoHSの違い
中国版RoHSは、2016年制定の「電器電子製品有害物質使用制限管理弁法」に基づく制度です。制限物質は6物質で、2026年1月1日発効の国家標準の改正でフタル酸エステル4種が加わります（ジェトロ）。
製品への含有量と環境保護使用期限の表示が求められ、管理目録の製品は任意認証か自己宣言による合格評定を受けます。ジェトロによると、2026年5月22日公布の改正目録は対象を33種類に拡大し、新たに追加された製品の施行は2027年8月1日です。
RoHS指令・REACH規則・中国版RoHSの早見表
根拠、対象、規制の中身、対応の方法の4点で比較します。
RoHS指令（EU）
- 根拠：指令2011/65/EU
- 対象：交流1,000V以下の電気・電子機器（11カテゴリ）
- 規制の中身：10物質を均質材料ごとに制限
- 対応の方法：技術文書とEU適合宣言書を作成し、CEマークを貼る
REACH規則（EU）
- 根拠：REACH規則（2007年発効）
- 対象：化学物質のほとんどすべて
- 規制の中身：登録、評価、認可、制限、情報伝達
- 対応の方法：年間1t以上の製造・輸入は登録、成形品中の高懸念物質は情報提供
中国版RoHS（中国）
- 根拠：電器電子製品有害物質使用制限管理弁法（2016年）
- 対象：電気・電子製品（管理目録は33種類）
- 規制の中身：6物質を制限（フタル酸エステル4種を追加予定）
- 対応の方法：含有量の表示、目録製品は任意認証か自己宣言
まとめ
RoHS指令は、EUで販売される電気・電子機器の10物質を、カドミウムは0.01wt%、その他は0.1wt%まで制限します。対象は11カテゴリの電気・電子機器で、ケーブルや交換部品も含まれる場合があります。
対応の順序は、使用部品の含有の確認、技術文書の作成、EU適合宣言書の作成、CEマークの貼付です。取引先から届く不使用証明書や分析データの依頼には、この確認の記録が根拠になります。
ただし、適用除外が使えるかどうかや、部品単体を輸出する場合の義務は、個別の事情によって判断が分かれます。具体的に進める前に、ジェトロの貿易投資相談や、RoHS対応に詳しい専門家に相談することをおすすめします。
