海外市場調査の方法|中小企業が自社でできる調べ方と、外部に頼む判断

海外市場調査のやり方

「海外で売れそうな気がするが、どの国を、何から調べればよいのか分からない」。海外展開を考え始めた中小企業から、よく聞く悩みです。調査会社に頼むと費用がかかり、自社で調べようにも手を付ける順番が分からず、検討が止まってしまうことも少なくありません。

ジェトロ「2025年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」(2026年2月公表、有効回答3,369社)では、今後3年程度で最も重視する輸出先として米国を挙げた企業が27.1%となり、比較できる2018年度以降で最も高くなりました。一方で、回答企業の7割超が地政学リスクの影響や懸念を感じており、売り先を根拠をもって選ぶことの大切さが増しています。

本記事では、海外市場調査で決めること、自社でできる調べ方、外部に頼むときの判断基準を解説します。3か月で進めるスケジュールの例も紹介するので、最初の一歩の参考にしてください。

海外市場調査で決めること|国・売り方・価格帯

地球儀とノートを前に海外の売り先を検討する担当者の手元

海外市場調査は、情報を集めること自体が目的ではありません。まずは、調査で何を決めるのかをはっきりさせておきましょう。

海外市場調査の目的は「売り先を決める」こと

海外市場調査とは、自社の製品を海外で売るために、市場の大きさや需要、競合、規制などを調べることです。中小企業にとっての目的は、限られた予算と人手で、最初に攻める売り先を決めることにあります。

大企業のように、多くの国を同時に調べる必要はありません。候補を早めに絞り込み、そこに時間とお金を集中させるほうが、成果につながりやすくなります。

調査で答えを出すべき3つの問い

調査を始める前に、答えを出すべき問いを決めておきます。中小企業の場合、次の3つに答えられれば、最初の判断には十分です。

  1. どの国で売るか:需要があり、規制の面でも売れる国はどこか
  2. どう売るか:展示会、代理店、越境ECなど、どの販路を使うか
  3. いくらで売るか:現地の価格帯に対して、利益が出る価格を付けられるか

3つの問いは、互いにつながっています。たとえば、代理店を通すか越境ECで直接売るかによって現地での販売価格は大きく変わるため、国・売り方・価格はセットで考える必要があります。

調べすぎを防ぐ「仮説」の立て方

海外市場調査でよくある失敗が、情報を集めすぎて判断できなくなることです。これを防ぐには、「〇〇国の△△の層に、□□円前後で売れるはず」という仮説を先に立てておくことが有効です。

仮説があれば、確かめるべき情報が絞られます。調べた結果、仮説が外れていれば別の国や売り方に切り替えればよく、外れたこと自体も判断の材料になります。

自社でできる海外市場調査(デスク調査)の方法

貿易統計のグラフをノートパソコンで確認する手元

まずは、インターネット上の公開情報を使ったデスク調査から始めましょう。無料で使える統計や情報が多く、費用をかけずに候補国を絞り込めます。

貿易統計で輸出先と量をつかむ

最初に確かめたいのが、自社製品と同じ品目が、どの国にどれだけ輸出されているかです。財務省の「普通貿易統計」では、品別国別表を使って、品目ごとの輸出先の国と数量・金額を調べられます。

品目はHSコード(輸出入品の分類番号)で探すため、自社製品のコードを先に確認しておきましょう。数年分を並べてみると、輸出が伸びている国や横ばいの国が見えてきます。

世界全体の輸入の状況を見たい場合は、国連の貿易統計データベース「UN Comtrade」も役立ちます。日本以外の国からの輸入も含めて見られるため、その国の市場の大きさや、競合する輸出国の目安になります。

ジェトロの国・地域別情報で規制と関税を確かめる

候補国が見えてきたら、その国で売るための条件を確かめます。ジェトロのWebサイトの「国・地域別に見る」では、各国の基礎的な経済指標や貿易・投資制度、輸入に関する規制などを無料で調べられます。

特に確認したいのは、関税率、輸入に必要な許可や認証、表示(ラベル)のルールです。需要があっても、規制や認証の取得のために売れない、または採算が合わない国もあるため、早い段階で確かめておきましょう。

規制や関税は変わることがあります。ジェトロなどの情報は掲載日を確認したうえで使い、実際に輸出する前には、現地の当局や専門家に最新の内容を確かめましょう。

現地のECサイトで価格帯と競合を見る

現地の消費者や企業が実際に何を買っているかは、現地のECサイトで確かめられます。米国ならAmazon.com、東南アジアならShopeeやLazadaなど、その国でよく使われるサイトで、自社製品に近い商品を検索してみましょう。

見るポイントは、販売価格の幅、売れ筋の商品の特徴、レビューの内容です。レビューには現地の利用者の満足や不満が書かれており、自社製品の強みを伝えるヒントになります。

同じ商品を扱う日本企業や他国の企業の公式サイト、現地の展示会の出展者一覧もあわせて確認しておくと、競合の顔ぶれと売り方がつかめます。

一歩進んだ海外市場調査|現地の反応を確かめる方法

展示会のブースで海外のバイヤーに製品を見せる日本人担当者

デスク調査で候補国を絞ったら、次は現地の人の反応を確かめます。統計や公開情報だけでは分からない「本当に買ってもらえるか」を確かめる段階です。

サンプル送付とバイヤーへのヒアリング

現地の輸入業者や販売店にサンプルを送り、感想を聞く方法です。価格の妥当性、パッケージや表示の問題、取引の条件など、実際に商品を扱う立場からの意見が得られます。

ヒアリングの相手は、展示会や商談会で知り合ったバイヤーのほか、ジェトロや自治体が開く商談会を通じて探すこともできます。聞く項目を事前に決めておくと、複数のバイヤーの意見を比べやすくなります。

海外展示会で反応を集める

海外展示会は、多くのバイヤーの反応を短い期間で集められる場です。来場者が足を止めるか、どんな質問をするか、価格を伝えたときに反応がどう変わるかを記録しておくと、そのまま調査の結果として使えます。

出展には準備と費用がかかりますが、商談と調査を同時に進められるのが利点です。名刺の枚数だけでなく、具体的な引き合いの内容まで記録しておきましょう。

海外展示会への出展の流れと費用については、以下の記事で解説しています。

越境ECでテスト販売する

越境ECで少量を販売し、実際の売れ行きで需要を確かめる方法もあります。実際に購入されたかどうかという、もっとも確かなデータが得られるのが強みです。

販売ページの閲覧数や購入された国、問い合わせの内容から、どの国のどんな層に関心を持たれているかも見えてきます。小さく始められるため、展示会より手軽に試せる場合もあります。

越境ECの始め方については、以下の記事で解説しています。

海外市場調査を外部に頼む方法と判断基準

会議室で専門家に海外展開の相談をする経営者

自社だけで調べきれない部分は、外部の力を借りるのも一つの方法です。無料で使える公的な支援から有料の調査会社まで、目的に合わせて選びましょう。

ジェトロや中小機構の公的支援を使う

中小企業がまず検討したいのが、公的機関の支援です。主なものは次のとおりです(各機関のWebサイト、2026年11月確認)。

  • ジェトロ「貿易投資相談」:輸出や海外進出の実務を無料で相談できる
  • ジェトロ「海外ミニ調査サービス」:ジェトロの海外事務所が、輸入業者など候補企業のリストアップ(10社まで)や小売価格の調査などを行う(有料)
  • 中小機構「海外展開ハンズオン支援」:海外ビジネスの経験が豊富な専門家に、対象国の検討などを無料で相談できる
  • ジェトロ「新輸出大国コンソーシアム」:専門家が海外展開の計画づくりから商談まで支援する(原則無料・審査あり)

公的支援は費用を抑えられる一方で、結果が出るまでの期間に余裕を見ておく必要があります。たとえば海外ミニ調査サービスは、申込みの成立からおおむね2か月程度かかるとされています。

新輸出大国コンソーシアムの専門家は、海外展開を側面から支える立場で、輸出業務そのものを代わりに行うことはできません。実務まで任せたい場合は、民間の代行サービスとの組み合わせを検討しましょう。

調査会社・販路開拓の代行に頼む

より詳しい調査や、短い期間での結果が必要な場合は、民間の調査会社に依頼する方法があります。現地の消費者へのアンケートや業界関係者へのインタビューなど、自社では難しい調査を任せられます。

調査だけでなく、現地の代理店や販売店探しまで任せたい場合は、販路開拓の代行サービスも選択肢です。調査の結果をそのまま商談につなげたい場合は、販路開拓まで支援する会社を選ぶと、手間を減らせます。

海外の代理店・販売店の探し方については、以下の記事で解説しています。

自社でやるか外部に頼むかの判断基準

自社でやるか外部に頼むかは、社内の人手、かけられる時間、知りたい情報の深さで判断します。主な目安は次の表のとおりです(編集部による目安)。

判断のポイント自社で調べる外部に頼む
知りたいこと輸出先の候補、価格帯、規制の概要現地の消費者の声、取引先の候補
社内の体制担当者が調査に時間を割ける担当者が本業と兼務で手が回らない
語学英語の資料を読める現地語での調査や聞き取りが必要
時間時間をかけて進められる展示会や商談の時期が決まっている
費用無料の統計や公的支援で足りる有料でも確かな情報が必要

多くの中小企業では、デスク調査は自社で行い、現地での確認や取引先探しを外部に頼む組み合わせが現実的です。自社で調べた結果を持って相談すると、外部の支援も的確に受けやすくなります。

海外市場調査の進め方の例|3か月のスケジュール

カレンダーと手帳で3か月の計画を立てるデスク

ここでは、中小企業が自社の調査と公的支援を組み合わせて進める例を紹介します。期間は編集部による目安で、製品や国によって前後します。

1か月目:デスク調査で候補国を2〜3か国に絞る

最初の1か月は、貿易統計やジェトロの国・地域別情報を使って、候補国を2〜3か国に絞ります。あわせて、現地のECサイトで価格帯と競合を確かめ、「どの国に、いくらで売るか」の仮説を立てます。

この段階で、ジェトロの貿易投資相談や中小機構の専門家に相談しておくと、見落としている規制や、より向いている国について助言を得られます。

2か月目:現地の声を集めて仮説を確かめる

2か月目は、サンプルの送付やバイヤーへのヒアリング、越境ECでのテスト販売などで、現地の反応を確かめます。時期が合えば、海外展示会や商談会に参加するのも効果的です。

仮説と違う反応が出たら、国や価格を見直すことをためらわないようにしましょう。この見直しこそが、調査をする意味です。

3か月目:結果をまとめて販路を決める

3か月目は、集めた情報を整理し、最初に攻める国と販路を決めます。利益の試算や、必要な認証・手続きも、この段階で確認しておきます。

販路が決まったら、展示会への出展、代理店探し、越境ECの本格的な展開など、具体的な行動に移ります。

海外販路開拓の方法と販路ごとの特徴については、以下の記事で解説しています。

まとめ

海外市場調査は、情報を集めること自体ではなく、どの国で、どう売り、いくらで売るかを決めるために行います。中小企業の場合は、まず財務省の貿易統計やジェトロの国・地域別情報、現地のECサイトを使ったデスク調査で、候補国を絞り込むのが効率的です。

そのうえで、サンプルの送付やバイヤーへのヒアリング、海外展示会、越境ECでのテスト販売を通じて、現地の実際の反応を確かめます。仮説と違う結果が出たら、国や価格を見直しながら判断の精度を高めていきましょう。

自社だけで調べきれない部分は、ジェトロや中小機構の公的支援、民間の調査会社や販路開拓の代行を組み合わせると、少ない人手でも調査を進められます。規制の確認や取引先探しで迷ったときは、海外展開の実務に詳しい専門家に早めに相談することをおすすめします。

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