日本への輸入ビジネスにおいて、関税は単なるコストではありません。それは、御社の価格戦略、調達、そしてサプライチェーン全体に深く影響を与える、重要な要素です。複雑に絡み合う税率、計算方法、そして常に変動する国際協定や国内法規は、ともすれば予期せぬコストやコンプライアンスリスクを生み出しかねません。

しかし、ご安心ください。日本の関税制度を深く理解し、最新の情報を的確に捉えることは、御社にとって大きなアドバンテージとなります。関税コストを適法に最適化し、競争力を高めるための鍵が、ここにあります。本稿では、プロの視点から日本の関税制度を徹底解説。基本から最新動向、そして具体的な対策まで、御社の輸入ビジネスを成功へと導くための羅針盤となることをお約束します。

日本の関税制度の基礎知識

日本の関税制度を理解するためには、まずその法的枠組み、関税の機能、計算方法の基本、そして税率の種類と適用ルールを把握することが不可欠です。

日本の関税制度は、主に「関税法」および「関税定率法」という二つの法律によって基本が定められています。これらに加え、特定の経済・産業事情に対応するための特例や暫定的な措置を定める「関税暫定措置法」が存在。これらの法律は、日本国憲法第84条に定められた租税法律主義に基づき、国会の議決を経て制定・改正されています。

制度の運用においては、財務省（MOF）が関税政策全般を所管し、その下部組織である税関（Japan Customs）が、輸入申告の受理、関税額の確定、徴収、輸出入貨物の検査・取締りといった実務を担当しています 。また、日本の関税率表は、世界税関機構（WCO）が定める国際的な商品分類体系であるHS（Harmonized System）コードに準拠しており、国際的な整合性が図られています。

関税の機能

関税には主に三つの機能があるとされています 。第一に、国の歳入を確保する「財源機能」。第二に、輸入品の価格を引き上げることで国内の同種産業を保護・育成する「国内産業保護機能」。

特に、国内農業保護の観点から農産物には比較的高関税が、国際競争力のある工業製品には低関税が設定される傾向があります。第三に、不公正な貿易慣行に対する制裁措置など、貿易の歪みを是正する機能も持ち合わせています 。   

関税額の計算方法は、輸入品目によって異なり、主に以下の3種類が存在、そしてその中から選択できる税や、混合税などがあります。

関税の種類

一律税率が適用される品目

日本の関税制度は品目ごとに細かく税率が定められていますが、特定の条件下では、より簡素化された「一律」に近い税率体系が適用される場合があります。これは主に、少額の輸入貨物や旅行者の携帯品などを対象としたもので、手続きの迅速化と効率化を目的としています。

少額輸入貨物に対する簡易税率

課税価格の合計額が20万円以下の輸入貨物（商業貨物を含む）については、原則として「簡易税率」が適用されます 。この制度は、数千にも及ぶ複雑なHSコード分類と関税率を、大別された7つのカテゴリーに集約し、それぞれに簡易な税率を適用するものです。

これにより、特にEC（電子商取引）の拡大に伴い急増している 少額貨物の通関手続きを迅速化・効率化する狙いがあります。   簡易税率のカテゴリーと税率は以下の通りです（消費税等は別途課税されます ）。

少額輸入貨物（課税価格20万円以下）の簡易税率

ただし、この簡易税率は全ての少額貨物に適用されるわけではありません。以下の品目などは、課税価格が20万円以下であっても簡易税率の適用対象外となり、一般の関税率（実行関税率）が適用されます。  

対象品目一覧と分類

これらの除外品目は、国内産業への影響が大きいと考えられる品目や、他の制度（免税など）との調整が必要な品目が中心となっています。これは、簡易税率制度が、手続きの簡素化という目的と、国内産業保護という関税本来の機能とのバランスを取ろうとしていることを示唆しています。   

海外旅行者が個人的に使用するために持ち込む携帯品や、後から送る別送品についても、簡易な税率が適用される場合があります。これは商業用の少額貨物とは別の制度であり、税率の計算方法や含まれる税金の種類が異なります。

多くの場合、関税と消費税などが合算された税率が適用され 、課税価格の計算も「海外小売価格 × 0.6」とされることが一般的です。また、申告方式も賦課課税方式が取られます。本レポートの主眼は商業輸入にあるため、詳細は割愛しますが、制度が異なる点は認識しておく必要があります。  

課税価格1万円以下の貨物の免税措置

原則として、課税価格の合計額が1万円以下の貨物については、関税及び消費税が免除されます。これはデミニマス（少額免税）制度と呼ばれるものです。個人輸入の場合、課税価格は「海外小売価格 × 0.6」で計算されるため、海外小売価格が約16,666円以下であれば免税対象となる可能性があります。  

ただし、ここにも例外があります。革製のバッグ、パンスト・タイツ、手袋、履物、スキー靴、ニット製衣類などは、個人的な使用に供される贈答品である場合を除き、課税価格が1万円以下であっても免税の対象とはなりません。また、酒税やたばこ税・たばこ特別消費税は、この免税措置の対象外です。   

これらの簡易税率や免税措置は、膨大な数の少額貨物や個人輸入貨物に対して、個別に詳細なHSコード分類や関税計算を行うことの非効率性を解消するために設けられています。特に、越境ECの普及による小口貨物の急増に対応するため、行政手続きの簡素化と貿易の円滑化は重要な課題です。一方で、国内産業保護の観点から特定の品目を適用除外とすることで、制度のバランスを図っています。

アメリカの主要輸入品目の関税率一覧

アメリカから日本に輸入される商品には、品目ごとに異なる関税が課されています。日本が関税を設けている主な理由は、国内産業の保護と育成、国家財政の確保、そして不公正な貿易への対応です。

特に農産物など競争力の弱い分野では高関税が設定されており、海外からの急激な流入による国内市場への影響を抑える役割を果たしています。また、関税収入は国家の重要な歳入源の一つでもあります。

主な関税関連の動向（2024年～2026年まで）

2024～2025年にかけて、日本の関税制度では複数の重要な改正が予定されています。主な動きとして、HSコードや実行関税率表の定期更新、暫定税率・緊急関税の延長、EPA税率の段階的削減、原産地規則の見直しなどがあり、企業にとっては正確な税率把握と最新情報への対応が不可欠です。

• X(旧Twitter)
• Facebook
• はてブ
• LINE
• Pocket