南米の地域統合を象徴する枠組みであるメルコスール（南米南部共同市場）は、域内の関税撤廃や経済協力を通じて、加盟国間の結びつきを強めてきました。一方で、この枠組みの中で長年「異例の存在」となっているのがベネズエラです。ベネズエラは2012年に正式加盟したものの、民主主義的秩序の欠如や加盟義務の不履行を理由に、2016年以降、加盟国資格の停止措置が取られ、2026年現在もその状態が続いています。

特徴的なのは、ベネズエラが完全にメルコスールから離脱したわけではなく、資格停止中でありながら一部制度の名残を維持している点です。この中途半端な立ち位置は、制度面・政治面の双方で曖昧さを生み、メルコスール全体の意思決定や地域統合の方向性にも影響を及ぼしてきました。近年では、ベネズエラ問題への対応をめぐり、加盟国間の立場の違いがより鮮明になっています。

本記事では、ベネズエラがメルコスールで資格停止に至った背景を整理し、現在の扱いや加盟国ごとの見方、さらには地政学的な文脈も踏まえながら、メルコスールとベネズエラの関係が今後どこへ向かうのかを分かりやすく解説します。

ベネズエラはなぜメルコスールで資格停止されたのか

ベネズエラがメルコスールで加盟資格を停止されている背景には、一時的な政権対立や外交摩擦だけでなく、メルコスールが加盟国に求めてきた制度的・価値的な原則があります。メルコスールは経済統合を目的とする枠組みである一方、民主主義や法の支配を地域共通の前提条件として位置付けてきました。

本章では、ベネズエラの加盟から資格停止に至るまでの流れを整理しつつ、なぜ資格停止が長期化しているのかを制度面から読み解きます。

ベネズエラのメルコスール加盟までの経緯（2012年加盟）

ベネズエラは2012年、メルコスールの正式加盟国となりました。当時の南米では、域内市場の統合を通じて経済規模を拡大し、米国や欧州への依存度を下げようとする動きが強まっていました。資源大国であるベネズエラの参加は、エネルギー供給面や市場規模の拡大という点で、メルコスールにとっても戦略的な意味を持っていました。

一方で、加盟交渉の段階から、ベネズエラがメルコスールの共通規則や関税制度を国内法にどこまで落とし込めるのかについては懸念が示されていました。加盟は実現したものの、制度面では「完全な準備が整わないままの参加」であったとの評価も少なくありません。

メルコスールが経済統合と同時に重視する政治的前提

メルコスールは単なる自由貿易協定ではなく、加盟国が共通の政治的価値を共有することを前提とした地域統合体です。その象徴が、1998年に署名された「ウシュアイア議定書」に定められた民主主義条項です。

この条項では、加盟国において民主的秩序が崩壊した場合、当該国の権利を停止することが可能とされています。つまり、メルコスールへの参加は経済的なメリットだけでなく、民主主義の維持という政治的責任を伴うものと位置付けられているのです。この考え方は、EUなど他の地域統合とも共通する特徴といえます。

加盟義務の未履行と制度面での問題点

ベネズエラに対する資格停止措置の背景には、民主主義条項だけでなく、加盟義務そのものの未履行という実務的な問題もあります。具体的には、メルコスール共通規則の国内法化が進まず、関税制度や通商ルールの整合性が十分に確保されていない点が指摘されてきました。

これにより、メルコスール域内での自由なモノの移動や、統一的な通商政策の運用が難しくなり、他の加盟国との間で制度的な不均衡が生じる状況となりました。資格停止は、こうした制度不全に対する是正措置としての側面も持っています。

資格停止が無期限化した理由と現在までの経過

メルコスールは2016年、これらの問題を理由にベネズエラの加盟資格を一時停止しました。その後も民主主義的秩序の回復や制度面での改善が確認されなかったことから、資格停止措置は無期限化され、2026年現在も継続しています。

重要なのは、これは制裁や除名ではなく、あくまで「資格停止」という扱いである点です。メルコスール側は、条件が整えば将来的な復帰の可能性を否定していません。しかし、現時点では復帰に向けた明確なロードマップは示されておらず、資格停止は事実上の長期状態に入っています。

ベネズエラとメルコスール資格停止までの主な流れ

上記のとおり、ベネズエラとメルコスールの関係は、短期間の政治的対立によって断絶したものではなく、10年以上にわたる制度不履行と民主主義問題の積み重ねによって段階的に悪化してきたことがわかります。
特に注目すべき点は、2016年の時点では「技術的な加盟義務未履行」が主因であったにもかかわらず、2017年以降は民主主義条項違反という、より本質的かつ政治的な問題へと論点が移行したことです。

この移行により、資格停止の性格も「是正を前提とした一時的措置」から、「体制転換や制度改革がなければ解除できない長期的措置」へと変質しました。その結果、ベネズエラはメルコスールの意思決定プロセスや域内交渉から実質的に排除される一方で、完全な除名ではないという曖昧な立場に置かれることになっています。

この「宙づり状態」こそが、現在のベネズエラとメルコスールの関係を理解する上での重要な前提条件です。

資格停止下でも続くベネズエラとメルコスールの関係

加盟資格が無期限停止されているとはいえ、ベネズエラとメルコスールの関係が完全に断ち切られているわけではありません。実際には、制度上の正式な権利を失いながらも、関税や通商の一部ではメルコスールとの結び付きが残されており、「政治的には排除、実務的には部分関与」という極めて特殊な状態が続いています。本章では、資格停止中のベネズエラがどのような立場でメルコスールと関わっているのかを、通商実務の視点から整理します。

資格停止中でも完全に遮断されない通商関係

ベネズエラは、メルコスールの意思決定機関や首脳会議、共通政策の策定プロセスには参加できません。一方で、過去に国内法へ取り込まれた一部のメルコスール規則については、現在も実務上維持されているケースがあります。

とくに関税制度においては、ベネズエラが独自判断でメルコスール共通関税（CET）の枠組みを部分的に参照している点が特徴です。これは、域内との取引関係を完全に断つことが自国経済に大きな負担となるためであり、制度的な一貫性よりも実利を優先した対応といえます。

共通関税の「部分維持」という例外的運用

メルコスールでは、本来、共通対外関税（CET）を加盟国が統一して適用することが求められています。しかし、資格停止中のベネズエラはこの義務を負わない一方で、一部品目については従来のCET水準を継続適用しています。

この運用は、ベネズエラが依然としてメルコスール経済圏の一部であるかのような印象を与える反面、法的根拠が曖昧であり、他の加盟国から見れば「準加盟国のような扱い」とも受け取られかねません。結果として、制度と実態の乖離が拡大しています。

加盟国・企業側から見た実務上の混乱

資格停止が長期化する中で、影響を受けているのはベネズエラだけではありません。メルコスール加盟国の企業にとっても、ベネズエラとの取引は制度解釈が難しく、関税率や原産地規則の適用可否を個別に確認する必要があります。

とくに、域内原産としての扱いが認められない点は重要です。形式上は関税水準が近くても、原産地証明が通用しないため、本来のメルコスール域内取引が持つ簡素化メリットは享受できません。この点が、ベネズエラが経済統合の「外側」に置かれている実態を如実に示しています。

資格停止中のベネズエラとメルコスールの実務的関係

この表が示すとおり、ベネズエラは制度上は域外に置かれながらも、実務では完全に切り離されていないという中途半端なポジションにあります。この状態は短期的には取引継続を可能にしますが、長期的には制度の予見性を損ない、企業にとってのリスク要因となります。

また、メルコスールがEUなど第三国と包括的な自由貿易協定を進める中で、ベネズエラがその枠組みに含まれないことは、同国の市場アクセスを相対的に悪化させる要因にもなっています。資格停止は単なる政治的制裁ではなく、経済統合からの段階的な切り離しとして機能しているのが現状です。

ベネズエラを巡って分裂するメルコスール

ベネズエラ問題は、単に一国の資格停止にとどまらず、メルコスール内部の価値観や外交姿勢の違いを浮き彫りにする争点となっています。加盟国は「民主主義の原則」「主権尊重」「対米関係」という三つの軸をどう捉えるかで立場が分かれており、統一した対応を取れていません。本章では、主要加盟国ごとの姿勢を整理し、メルコスールが抱える内部亀裂の実態を確認します。

アルゼンチン：ベネズエラ排除を支持する急進的立場

アルゼンチンは、ベネズエラに対して最も強硬な姿勢を示してきた国の一つです。特に現政権は、民主主義と市場原理を明確に重視する立場から、マドゥロ体制を「メルコスールの価値と相容れない存在」と位置づけています。

マドゥロ体制とは、2013年以降にニコラス・マドゥロ氏が主導してきた政権であり、選挙の公正性や司法の独立、人権状況をめぐって国際社会から強い批判を受けてきました。メルコスールが重視する民主主義条項との乖離が、資格停止の根本要因とされています。

アルゼンチン政府は、資格停止の長期化を既成事実として受け止めるだけでなく、将来的な復帰についても厳格な条件を設けるべきだと主張しています。この姿勢は、対米関係の改善や欧州との経済連携を優先する外交路線とも一致しており、ベネズエラ問題を「秩序再構築のための整理対象」と捉えている点が特徴です。

ブラジル：主権尊重と対話を重視する慎重路線

一方、ブラジルは、ベネズエラの民主主義状況に強い懸念を示しつつも、外部からの圧力や軍事的介入には否定的な立場を取っています。ブラジルにとって重要なのは、南米地域の安定と多国間主義の維持であり、対話を通じた漸進的な解決を重視しています。

そのため、資格停止という制度的措置は支持しつつも、ベネズエラを完全に切り離すことには慎重です。ブラジル政府は、将来的な復帰の余地を残すことが、地域全体の分断を防ぐ上で不可欠だと考えています。この姿勢は、アルゼンチンの強硬路線とは明確な対照を成しています。

ウルグアイ：経済実利を重視する現実主義的姿勢

ウルグアイは、政治的価値観よりも経済的実利を優先する傾向が強い国です。ベネズエラ問題についても、理念的な非難より、域内市場の分断が自国経済に与える影響を重視しています。

ウルグアイは、ベネズエラの現体制を積極的に支持しているわけではありませんが、過度な排除がメルコスールの柔軟性を損なうことを警戒しています。そのため、資格停止の維持には同意しつつも、通商面での完全遮断には否定的です。これは、中小国として大国間の対立に巻き込まれることを避けたいという現実的判断でもあります。

ベネズエラを巡るメルコスール主要国の立場比較

この比較から明らかなように、メルコスールは単一の外交・価値観を持つ統合体ではなく、加盟国ごとの国益判断が前面に出やすい枠組みであることがわかります。ベネズエラ問題は、その弱点を最も鮮明に示す事例です。

特に、対米関係やEUとの通商戦略と結びつくことで、ベネズエラの扱いは経済問題であると同時に地政学的問題へと変質しています。この内部不一致は、今後メルコスールが対外交渉力を維持できるかどうかを左右する重要な要因となります。

米国の関与が揺さぶるベネズエラとメルコスールの関係

2026年1月、ベネズエラ情勢は決定的な転換点を迎えました。ニコラス・マドゥロ氏の拘束を伴う米国の軍事介入により、同国はもはや「制裁下で孤立する体制国家」ではなく、暫定統治と再建を前提とする移行フェーズへと移行しています。この変化は、ベネズエラ単体の問題にとどまらず、メルコスールの将来像、さらには域外パートナーとの関係構造そのものに直接的な影響を及ぼしています。

米国の軍事介入とマドゥロ拘束がもたらした構造変化

2026年1月3日、アメリカ合衆国は軍事作戦を通じてマドゥロ氏を拘束し、ベネズエラの政治体制は事実上崩壊しました。これにより、米国の関与は従来の経済制裁や外交圧力といった「間接的影響力」の段階を超え、統治・治安・資源管理にまで及ぶ直接関与へと質的に転換しています。

アメリカとベネズエラの関係性については以下の記事で詳しく解説しております。

2025年12月16日

【最新動向】なぜアメリカはベネズエラに軍事行動を取ったのか？

• 北アメリカ

現在のベネズエラは、暫定体制の下で国際社会との再接続を模索する局面にあり、米国は制裁の段階的解除と引き換えに、石油生産の再開やエネルギー市場への再統合を主導しています。これは、ベネズエラを「排除すべき不安定要因」と見る従来の視点を根底から変える出来事でした。

メルコスール・EU協定署名が示す「新秩序」への移行

同時期、メルコスールを取り巻く対外環境も大きく動いています。2026年1月17日、メルコスールと欧州連合は、アスンシオンにおいて包括的パートナーシップ協定および暫定貿易協定に正式署名しました。27年に及ぶ交渉が結実し、現在の焦点は「締結するか否か」ではなく、「どのように批准・適用するか」へと移っています。

この進展は、メルコスールが米国一極への依存を相対化し、欧州を含む複数の極と関係を構築する段階に入ったことを意味します。もはやEUとの関係は「志向」ではなく、制度設計と国内調整をめぐる実務フェーズに突入しています。

iTA（暫定貿易協定）の先行発効が持つ意味

2026年1月に署名されたメルコスール・EU協定のうち、注目されているのがiTA（暫定貿易協定）を先行適用する可能性です。これは、包括的パートナーシップ協定（EMPA）全体の批准を待たず、関税撤廃や通関簡素化といった貿易分野のみを先に発効させる仕組みを指します。

この動きは、EU内部での批准遅延（とくに農業保護を巡る反発）を回避しつつ、地政学的に重要な南米との経済連携を前進させる現実的な対応と位置づけられています。メルコスール側にとっても、EU市場へのアクセス改善を早期に実現できるため、域内の経済再編を進める強力な後押しとなります。

一方で、ベネズエラは加盟資格停止中であるため、iTAが先行発効した場合でも、その恩恵を直接受けられない可能性が高い点は重要です。これは、ベネズエラの復帰問題が「政治的正当性」だけでなく、「実利の観点」からも早急に整理される必要があることを意味しています。

政権転換後に再浮上する「ベネズエラ復帰」という現実的論点

マドゥロ体制の崩壊後、メルコスール内部での議論の焦点も変化しました。従来は「排除をどう維持するか」が中心でしたが、現在は「どの条件が整えばベネズエラを再び域内に位置付けられるのか」という現実的な検討が始まっています。

もっとも、復帰は自動的なものではありません。新体制下での民主的選挙の実施、制度整備、通商ルールへの適合といった条件をどこまで求めるのかについて、加盟国間で温度差は依然として存在します。しかし、議論の前提が「排除」から「条件付き再統合」へ移ったこと自体が、2026年の決定的な変化です。

この表が示すとおり、2026年のベネズエラ問題は、もはや制裁や価値観対立を軸に語る段階を終えています。現在問われているのは、新体制下のベネズエラを、メルコスールという地域秩序の中でどのように再配置するのかという、極めて実務的かつ戦略的な課題です。

米国の直接介入、EUとの協定署名という二つの大きな外部要因が重なったことで、メルコスールは「現状維持」では立ち行かなくなりました。ベネズエラの扱いは、その変化を最も端的に示す試金石となっています。

まとめ

ベネズエラとメルコスールの関係は、単なる加盟資格停止の問題ではなく、南米地域が直面する政治・経済・地政学的課題を集約した象徴的な事例です。民主主義条項の適用によってベネズエラは制度上排除される一方、通商実務では完全に切り離されておらず、「宙づり状態」が長期化しています。この状況は、加盟国間の価値観や対米姿勢の違いを浮き彫りにし、メルコスールの統合体としての脆弱性を露呈させました。

他方で、米国の影響力が強まる中、EUとの関係強化を模索する動きが加速している点は、地域が多極的な選択肢を求めていることを示しています。今後、ベネズエラの民主化と制度改革が進むか否かは、同国の復帰可能性だけでなく、メルコスール自身が「価値共同体」として存続できるかを左右する重要な分岐点となるでしょう。