タイへ輸出を考えていると、制度の理解や手続きの準備が進出の成否を左右します。
この記事では、タイとの貿易における基礎知識として、現在の輸出品目や貿易額、メリット・輸出の流れ、必要書類・輸入規制などを整理して解説します。これらを押さえることで、輸出先としてのタイ市場の全体像をつかみ、実際の取引をスムーズに始められるようになります。
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タイ貿易の基礎知識
タイ貿易の現在の貿易額・輸出品項目
日本にとってタイは、近年ますます重要度を増している貿易相手国の一つです。
財務省の最新データによると、日本の国別輸出額ランキングにおいて、タイは2000年時点で第10位だったのが、2024年には第4位まで上昇しました。これは日本の総輸出額全体の約4.3％を占める規模であり、ASEAN諸国の中でも極めて大きな比重を持っています。
また、外務省やJETROの資料によれば、主な輸出品目は「自動車・自動車部品」「機械類」「鉄鋼」「電子機器」などで、特に製造業関連の輸出が中心です。自動車関連については、タイが「アジアのデトロイト」とも呼ばれるほど、製造・輸出拠点としての役割を強めています。
このように、タイへの輸出は高度加工品を中心に伸びており、日本の製造業にとって重要なビジネスパートナーとしての地位をさらに強めていると言えるでしょう。
タイの主な輸出品目は、自動車・自動車部品、機械類、鉄鋼、電子機器といった製造業が中心で、輸出構造が幅広い産業に支えられています
タイ貿易のメリット
タイ貿易のメリットは何でしょうか。
主に三つあります。
一つ目は日本マーケットの拡大です。
日本食や日本製品への需要がタイで増えています。
背景にはタイ進出を果たした日本企業数や日本人観光者数の増加があります。
JETROの調査では、これまでに4,567社がタイへ進出しているとされています。
タイで過ごす日本人が増えたことで現地での日本製品・サービスが拡大し、
それに伴い現地では健康的な日本食を中心に日本ブームが産まれているのです。
二つ目はアジア地域とのハブ機能を持つことです。
タイでは2014年にベトナムやカンボジア南部地域を東西につなぐ陸路が整備されたこともあり、
以前より東南アジアへの物流が行い易くなりました。またバンコク空港からは中東や欧州、アフリカにも空路が繋がっているため、
アジアに留まらず世界へ進出するための足場としてタイを拠点とする日本企業は数多くあります。
三つ目は安価な労働費用です。
タイの人件費は日本の4分の1です。
コストを抑えつつも、勤勉なタイの人々の労働力を用いて高付加価値のビジネスを展開できることが期待されます。
タイ貿易の流れ
次にタイ貿易の流れについて確認していきましょう。他国への輸出とプロセス自体は変わりません。
輸入者との契約締結、運送業者の手配、タイでの輸入通関、商品の確認、決済という手順になります。
契約段階では商品の詳細や数量、決済方法、輸送方法、保証内容などを確認します。
運送段階では、空路の場合は集荷を運送業者に任せ、海路の場合は空コンテナに荷物を詰めて自身で輸出港まで運びます。
タイでの輸入通関では、規制法に則り必要書類の確認が行われ、輸入者が関税を納付します。
最後に荷受人が商品を確認し決済すると流れは終了です。
ここからは、必要な書類事項や輸出入の規制について紹介していきます。
必要書類
必要書類は主に３項目あります。
インボイス（仕入書）、パッキングリスト（梱包明細書）、輸送指示書（シッピングインストラクション）です。
インボイスには荷送人・荷受人情報や荷物の内容が、パッキングリストには荷物の詳細が、輸送指示書には輸送方法などが記載されています。
初めての貿易の場合は、上記に加えて委任状も必要です。
また荷物の種類によっては別途許可証も求められます。
このようにメイン書類三つと、必要に応じて他の書類も用意しましょう。
タイでの輸入規制
続いてタイでの輸入規制について述べていきます。
タイでは到着後75日以内に輸入許可が出ない危険物や特定の犬種は輸入不可となっています。
輸入にライセンスが必要な品目は下記の通りです。
食品・医薬品・化学薬品・ワクチン・タバコ製品・動植物・放射性物質・貴金属・武器類です。
食品の場合は輸入ライセンス以外に保険局からの、ワクチンは食品医薬品局からの輸出許可証が必要です。
動植物や貴金属なども専用の輸出許可証を取得しなければなりません。
ライセンスが無い場合はタイ税関にて輸入されませんので十分ご注意ください。
まとめ
タイは日本にとって貿易相手としての重要性がますます高まっており、2024年には日本からタイへの輸出国ランキングが第4位に上昇し、全輸出額の約4.3％を占めています。主要輸出品は自動車や自動車部品、機械類、鉄鋼、電子機器など、特に製造業関連の高度な加工品が中心です。タイは“アジアのデトロイト”と称されるほど自動車産業が発展しており、日本企業にとっては製造・輸出の重要拠点としての魅力があります。
さらに、タイは東南アジア向けの物流ハブとしての役割も担い、陸路や空路による他地域へのアクセスにも優れています。また、日本製品・日本食への現地需要が強く、約4,500社以上の日本企業が進出している現状がその背景を物語ります。これらを踏まえて、実務に取りかかる前には、一度専門家に相談することをおすすめします。
