韓国の主な輸出品ランキング|貿易相手国と日本から輸出するポイント【2026年】

空を背景にした韓国国旗

韓国は半導体や自動車を主力とする輸出主導型の経済で、2025年の輸出額は初めて7,000億ドルを超えました。日本にとっても、製造装置や素材を通じて結びつきの強い貿易相手国です。

一方で、米国の関税措置や地政学リスクが、韓国の貿易に与える影響も大きくなっています。

本記事では、韓国の主な輸出品・輸入品と貿易相手国のランキングから、日韓貿易の特徴やFTAの活用ポイントまでを解説します。

韓国の主な輸出品ランキング

韓国の貿易は、半導体などの一部の品目と、中国・米国などの大きな市場に集中しているのが特徴です。ここでは、韓国貿易協会の2025年の確定値をもとに、輸出品・輸出相手国・輸入品の順にランキングで整理します。

韓国の輸出品目ランキング(2025年)

韓国貿易協会のデータを掲載したジェトロ「韓国の貿易投資年報」(2026年6月公開)によると、2025年の輸出額は7,093億ドルで、前年比3.8%増と過去最高でした。主な品目を金額の大きい順に並べると、次のとおりです。

品目輸出額(構成比)前年比
1位 半導体1,734億ドル
(24.4%)
22.2%増
2位 自動車720億ドル
(10.1%)
1.7%増
3位 石油製品455億ドル
(6.4%)
9.7%減
4位 石油化学製品425億ドル
(6.0%)
11.4%減
5位 精密化学製品392億ドル
(5.5%)
4.0%増
6位 船舶海洋構造物318億ドル
(4.5%)
24.1%増
7位 鉄鋼製品303億ドル
(4.3%)
9.0%減
※品目の区分は韓国貿易協会の分類(MTI)による。主な品目を抜き出して金額順に並べたもの

半導体と自動車の2品目だけで、輸出全体の3分の1以上を占めています。とくに半導体はAI向けの高性能メモリー(HBM)の需要が伸び、1品目で輸出の約4分の1になりました。

一方、石油製品や石油化学製品、鉄鋼製品は、原油価格の下落や中国の供給過剰を受けて減少しています。

韓国の輸出相手国ランキング(2025年)

同じ資料によると、2025年の最大の輸出先は中国で、米国がこれに続きます。上位の国と地域は次のとおりです。

国・地域輸出額(構成比)前年比
1位 中国1,308億ドル
(18.4%)
1.7%減
2位 米国1,229億ドル
(17.3%)
3.8%減
3位 ベトナム628億ドル
(8.8%)
7.6%増
4位 台湾374億ドル
(5.3%)
10.2%増
5位 香港348億ドル
(4.9%)
0.5%減
6位 日本283億ドル
(4.0%)
4.4%減
7位 シンガポール196億ドル
(2.8%)
7.3%増
8位 インド192億ドル
(2.7%)
2.9%増

中国と米国への輸出は、ともに前年を下回りました。とくに米国向けは、自動車などが追加関税の影響を受けています。

中国の貿易と輸出のポイントについては、以下の記事で解説しています。

一方で、ベトナムや台湾、シンガポールなどASEAN・アジア向けは増えています。ASEAN全体では1,225億ドル(構成比17.3%)となり、米国とほぼ同じ規模まで拡大しました。

台湾の貿易と輸出のポイントについては、以下の記事で解説しています。

韓国の主な輸入品と輸入相手国(2025年)

2025年の輸入額は6,319億ドルで、前年とほぼ同じでした。主な輸入品を金額の大きい順に並べると、次のとおりです。

品目輸入額(構成比)前年比
1位 半導体758億ドル
(12.0%)
4.9%増
2位 原油753億ドル
(11.9%)
11.8%減
3位 半導体製造装置264億ドル
(4.2%)
18.6%増
4位 天然ガス260億ドル
(4.1%)
11.1%減
5位 石油製品212億ドル
(3.4%)
15.3%減

資源の多くを輸入に頼る一方、半導体と半導体製造装置の輸入も大きいのが特徴です。輸入相手国は、中国(1,420億ドル)、米国(734億ドル)、日本(489億ドル)の順でした。

日本からの輸入は前年比2.8%増で、半導体製造装置の伸びにより、韓国の対日貿易赤字は206億ドルに拡大しています。

韓国の基本情報

韓国は、日本や中国と同じアジア地域に位置し、経済の観点からは貿易相手国として非常に重要です。以下、韓国の基本情報をご紹介します。

国の基本データ

韓国の国名や首都、人口、通貨などの基本データは次のとおりです。日本との時差はなく、商談や納期の調整がしやすい相手国です。人口は約5,100万人で、日本の4割ほどの市場規模になります。

正式名称大韓民国(Republic of Korea)
首都ソウル(Seoul)
人口約5,121万人(2024年末時点)
面積約10万平方キロメートル
主要産業半導体、電気・電子機器、自動車、鉄鋼、石油化学、造船
公用語韓国語
宗教無宗教が過半数。信仰を持つ層ではキリスト教、仏教が主要
通貨韓国ウォン(Korean Won、₩)
時間帯韓国標準時(KST、Korean Standard Time)、UTC+9
国境北に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との国境

主要産業は半導体や自動車、造船などの製造業で、後述する輸出品目の上位とも重なります。

経済の特徴と日本との関係

ジェトロ「韓国の貿易投資年報」によると、2025年の実質GDP成長率は1.0%にとどまった一方、輸出は過去最高を更新しました。国内需要よりも、外需の動きが景気を大きく左右する経済といえます。

日本との関係では、前述のとおり、韓国から見て日本は輸入相手国の3位、輸出相手国の6位です。半導体製造装置や素材を中心に、日本からの輸入が輸出を上回る状態が続いています。

韓国貿易の最新動向

韓国は輸出依存度の高い経済構造を持ち、外部環境の変化が貿易統計に直接反映されます。2025年は米国による追加関税発動という逆風に直面しましたが、通年では過去最高水準の輸出額を記録しました。

2025年の輸出入総額と貿易収支の推移

冒頭のとおり、2025年の輸出総額は史上初めて7,000億ドルを突破しました。輸入総額は6,319億ドルでほぼ横ばいとなり、貿易収支は774億ドルの黒字を計上しています。これは2017年(952億ドル)以来の大きさです。

2025年は米国が鉄鋼・アルミニウム(6月から50%)や自動車・同部品(25%)に追加関税を発動するという厳しい環境下にありましたが、半導体輸出の増加が全体を押し上げました。

韓国貿易の基本構造は次の通りです。

項目内容実務的な示唆
輸出主力品目半導体、自動車、石油化学、鉄鋼産業集中度が高い
輸出依存度GDPに占める輸出比率が高水準外需変動の影響が大きい
最大輸出市場中国、米国、ASEAN地政学・関税リスクの影響を受けやすい
市況影響半導体価格変動が収支を左右在庫循環の波が大きい

このように、韓国経済は「輸出依存」と「産業集中」という二つの特徴を併せ持っています。

主要輸出品目と構成比

品目別の金額は冒頭のランキングのとおりで、輸出の伸びをけん引したのは半導体です。AI向けHBM需要の拡大により、前年から2割以上増えました。

自動車は輸出額で過去最高を更新したものの、米国の関税措置により対米輸出は減少しました。

このように、少数の品目に輸出が集中している品目集中度の高さが、韓国貿易の特徴です。

主要輸出相手国と市場依存構造

市場別では、米国向けが前年比3.8%減少した一方、ASEAN向けは前年比7.4%増加し、米国向けとほぼ並ぶ規模になりました。

米国向けが減少する中、ASEAN向けの中間財・半導体輸出が増加し、市場多角化が進みつつあります。従来の「米国・中国」中心構造から、ASEANを含む三極構造へと変化が見られます。

韓国は半導体、自動車、電子機器などの輸出主力産業に加えて、IT・バイオ・環境エネルギー等の新興分野を政策的に支援しており、これらが今後の輸出拡大のカギとなっています。

韓国貿易の産業構造と輸出依存リスク

韓国経済の競争力は、特定分野で世界的な優位性を持つ点にあります。しかしその構造は、外部環境の変化に対する感応度の高さという側面も持っています。2025年から2026年にかけての通商環境の変化は、その両面をより鮮明にしました。

半導体依存とAI需要が牽引する成長構造

半導体の輸出は2025年に過去最高を更新し、輸出のほぼ4分の1を単一の品目が占める構造となっています。

特にサムスン電子やSKハイニックスは、AI向けHBM(広帯域メモリー)市場で世界的な競争力を持ち、業績を大きく伸ばしました。

一方で、これは裏を返せば、半導体市況が悪化すれば国家全体の輸出と収支が大きく変動することを意味します。2025年は自動車分野が関税の影響で減速する中、半導体がマクロ指標を押し上げる構図となりました。まさに「一本足打法」とも言える集中構造が強まっています。

米国25%関税発動の実務的影響

2025年3月、米国は通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミニウムへの25%の追加関税を韓国にも適用し、6月には50%へ引き上げました。自動車には4月、自動車部品には5月から25%の追加関税を課しています。

韓国自動車産業は対米依存度が高く、関税発動後の2025年第2〜第3四半期には、現代自動車および起亜の営業利益が大きく圧迫されたと報じられています。NICE信用評価の推計では、両社の関税費用は2025年に約7兆ウォンに上ったとされています。

その後、韓国が約3,500億ドル規模の対米投資を約束することで、自動車の関税率は2025年11月から15%に引き下げられました。2026年1月には25%へ戻す方針が表明され、市場に緊張が走りましたが、同年11月時点の報道では15%が維持されています。

さらに2026年2月20日には、米連邦最高裁が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく「相互関税」などを違法と判断しました。ただし、自動車関税は通商拡大法232条に基づく措置であるため、判決の対象外です。このため、自動車関税は依然として大きな不確実性要因として残っています。

相互関税の仕組みと日本企業への影響については、以下の記事で解説しています。

政策依存型モデルとパッケージディールの現実

韓国が約束した3,500億ドル規模の対米投資は、半導体やEV分野への投資だけでなく、安全保障協力を含む包括的な枠組みで議論されていると報じられています。通商交渉は、純粋な経済問題にとどまらず、外交・安全保障を含むパッケージディールの様相を強めています。

このような環境下では、企業の生産拠点や調達戦略が、市場原理だけでなく政治的判断によって左右される可能性が高まります。

日本企業が韓国企業とサプライチェーンを構築する際も、単なるコスト競争力だけでなく、

  • 生産拠点が政策変更で移転する可能性
  • 対米投資義務による資金配分の変化
  • 関税率の再変動リスク

といった政治的要因を織り込む必要があります。

2026年現在、韓国の産業構造は高い競争力を維持しながらも、政策と地政学リスクへの依存度がこれまで以上に高まっていると言えるでしょう。

日韓貿易の現状と相互依存

韓国と日本の貿易関係は、単なる輸出入の数字以上に、産業構造の中で深く結びついています。政治的緊張や輸出管理問題が表面化する局面はあっても、実務の現場では依然として高度な分業関係が続いています。

日本から韓国への主要輸出と依存分野

日本から韓国への輸出は、最終製品よりも「中間財」や「製造装置」が中心です。とりわけ半導体関連分野では、日本企業の技術優位性が依然として重要な役割を果たしています。

主な輸出品目特徴韓国側の依存度の特徴
半導体製造装置高精度・高付加価値先端工程で代替困難分野あり
高純度化学素材フッ化ポリイミド等品質安定性が重要
工作機械製造業全般に不可欠投資循環に連動
精密部品高度な加工技術価格より品質重視

2019年の輸出管理強化以降、韓国は「素材・部品・装備」国産化政策を進めてきました。しかし、先端半導体工程などでは依然として日本製装置や素材への依存度が高い分野が存在します。

このため、政治的な緊張があっても、実務レベルでは取引が継続される構造となっています。

日本の貿易相手国ランキングについては、以下の記事で解説しています。

韓国から日本への主要輸出と競争優位

一方、韓国から日本への輸出は、石油製品や鉄鋼板、半導体などが中心です。

主な輸出品目特徴市場特性
半導体メモリー分野で強み市況連動型
石油製品原油を精製した燃料など原油価格に連動
石油化学製品汎用素材価格変動大
鉄鋼製品高強度鋼板など建設・自動車向け

韓国企業は、メモリー半導体や一部素材分野で価格競争力を持ち、日本の製造業にとって重要な供給元となっています。特にメモリー分野では、日本企業が韓国製品に依存する構図が続いています。

輸出管理強化以降のサプライチェーン再編

2019年以降の輸出管理強化を契機に、韓国は調達先の多様化と国産化を加速しました。一部素材では国内生産が進み、対日依存度は徐々に低下しています。

しかし、すべての分野で完全な代替が進んだわけではありません。特に先端半導体関連装置や高純度素材では、日本企業の技術的優位が依然として存在しています。

日韓貿易の本質は、「競争しながらも補完する関係」にあります。韓国は最終製品やメモリー半導体で強みを持ち、日本は製造装置や高機能素材で優位性を持つという構図です。

この相互依存関係は、米国の関税政策や地政学リスクの影響を受けながらも、急激に断絶するものではありません。ただし、今後は生産拠点の分散やASEANを含む広域サプライチェーンへの再編が進む可能性があります。

日本企業にとって重要なのは、韓国企業との取引が「韓国内完結型」なのか、「米国向け生産」なのか、「ASEAN向け中間財」なのかを見極めることです。最終市場によって関税リスクや政策影響が大きく異なるためです。

韓国貿易を取り巻く地政学リスクと通商政策の現実

2025年から2026年にかけての米国の関税措置は、韓国貿易がいかに政治判断に左右されやすいかを改めて浮き彫りにしました。通商問題は経済合理性だけで決まるものではなく、安全保障や外交交渉と密接に結びついています。

米国関税再燃リスクと企業への影響

米国は通商拡大法232条に基づき、鉄鋼や自動車に対する追加関税を発動しました。その後、自動車の関税率は15%に引き下げられたものの、再引き上げが示唆されるなど、政策の不安定さが続いています。

このような状況では、企業は単年度の収益計画だけでなく、関税率が変動する前提での中期的な事業計画を立てる必要があります。

具体的には、

  • 価格転嫁の可否
  • 北米現地生産の拡大
  • 第三国経由輸出の活用
  • 為替ヘッジの強化

といった対応が検討課題となります。

特に自動車や鉄鋼のように関税影響を直接受ける産業では、関税率の数%の差が営業利益を大きく左右します。関税が政治交渉のカードとして利用される環境下では、「政策の振れ幅」そのものが経営リスクとなります。

WTOルールの実効性と限界

通商紛争が発生した場合、最終的な解決の場となるのが世界貿易機関です。加盟国はWTO協定に基づき、関税措置の適法性を争うことができます。

しかし、WTOの紛争解決手続きは時間を要するのが現実です。提訴から最終判断まで数年単位を要することも珍しくありません。その間、企業は実際に関税を支払い続ける必要があります。

また、国家安全保障を理由とする措置については、WTOの判断が及びにくい領域も存在します。したがって、「提訴すればすぐ解決する」という前提で事業戦略を組むことは現実的ではありません。

企業が取るべきリスク分散戦略

こうした環境下で重要になるのが、地理的・市場的な分散戦略です。

韓国企業は、米国向け輸出が減速する中でASEAN向け輸出を拡大させています。日本企業にとっても、韓国市場を単独で捉えるのではなく、「韓国+ASEAN+北米」という広域サプライチェーンの一部として戦略を設計することが重要です。

具体的には、

  • 生産拠点の複線化
  • 調達先の多様化
  • FTA活用による関税最適化
  • 政治リスクを織り込んだ契約条件の設定

といった対策が考えられます。

特に韓国企業と取引する場合、その製品が最終的にどの市場へ向かうのかを確認することが不可欠です。対米向け製品であれば関税影響を直接受ける可能性があり、ASEAN向けであれば別のFTA条件が適用されます。

地政学リスクは一時的な現象ではなく、構造的な前提条件となりつつあります。韓国貿易を取り巻く環境も、価格や品質だけでなく、政治・外交・安全保障を含めた総合判断の時代に入っていると言えるでしょう。

韓国貿易とFTA戦略の実務活用ポイント

韓国は自由貿易協定(FTA)を積極的に活用して輸出競争力を高めてきました。関税の引き下げはもちろん、通関手続きの円滑化やルールの共通化によって、企業の海外展開を後押しする役割も担っています。

一方で、FTAは「締結されている=使えば得」という単純な話ではありません。実務では、原産地規則の確認や証明書管理の負担が想像以上に重く、関税メリットと管理コストを比較したうえで意思決定する必要があります。

韓国の主要FTAと関税削減効果

韓国が関係する主要な枠組みとしては、少なくとも以下の協定は押さえておく必要があります。

枠組み対象地域実務上のポイント
米韓FTA米国関税メリットが大きい品目がある一方、通商政策リスクの影響を受けやすい
RCEP日本・中国・ASEAN等サプライチェーンをまたぐ原産地管理が重要
EU韓FTAEUルールが明確で運用が比較的安定

韓国企業はこれらを活用し、輸出先の多角化と関税負担の最適化を進めてきました。特にRCEPは、部材調達が複数国にまたがる場合にメリットが出やすく、日本企業が韓国企業と協業する際にも無視できない枠組みです。米国の関税政策は韓国企業だけでなく、日本企業のサプライチェーンにも直接的な影響を与えています。

韓国・アメリカ間の関税措置とFTAの活用策については、以下の記事で解説しています。

原産地規則と証明手続きの実務

FTAの最大のハードルは、原産地規則と証明書の運用です。制度としては整理されていても、現場では次の点でつまずきが発生しがちです。

実務項目典型的な落とし穴対応の方向性
HSコード確認分類違いで税率・規則が変わる事前教示や専門家確認
原産地規則部材構成の要件を満たせないBOM(部品表)の整備
証明書管理書類不備で関税減免が否認される証憑管理ルールの標準化
監査対応後日検証に耐えられない記録保管と社内教育

特に注意したいのは、関税減免は「申告時点で終わり」ではない点です。後日検証で否認されれば、追徴課税や加算税につながる可能性があります。現場では「輸送は済んだが、書類が追いついていない」という状況が発生しやすく、体制整備が欠かせません。

FTA活用率と企業の判断基準

FTAが有利に見えても、あえて使わない企業が存在します。理由は明確で、関税メリットと運用コストのバランスが取れないからです。

判断軸FTAを使うべきケース使わない判断になりやすいケース
関税率高関税品目で効果が大きいもともと低関税で効果が小さい
取引頻度定常的に輸出入がある単発取引で管理負担が重い
供給網原産地管理が可能部材が多国籍で追跡困難
体制証憑管理・監査対応が整っている現場任せで属人化している

日本企業が韓国企業と取引する際も、FTAを使うかどうかは「制度があるか」ではなく、「自社の運用が回るか」で判断すべきです。とりわけ韓国企業の輸出先がASEANや北米に広がる中で、どのFTAが適用され、どの原産地要件が求められるかを早い段階で整理しておくことが重要になります。

まとめ

2025年以降の韓国貿易は、半導体を中心とする高付加価値産業が輸出を押し上げる一方で、米国の関税政策や地政学リスクに大きく左右される構造がより鮮明になりました。過去最高水準の輸出額を記録した背景にはAI関連半導体の需要拡大がありますが、自動車など対米依存度の高い産業は政策変更の影響を強く受けています。

日本企業にとって重要なのは、韓国市場を単独で見るのではなく、最終市場や適用されるFTA、関税リスクを含めた広域サプライチェーンの視点で分析することです。産業集中と政策変動という二つのリスクを織り込んだうえで、取引条件や調達戦略を設計する必要があります。

韓国は依然として有力な貿易パートナーですが、環境変化への備えが不可欠です。最新の制度や統計を確認しながら、自社のリスク管理体制を見直すとともに、FTA活用や関税対応については専門家に一度相談してみることをおすすめします。

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