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最近中国を抜き世界一の人口になったインド。ジェトロの地域・分析レポートによると、2022年度、在インドの日本企業の営業利益の黒字率が71.9%に達し、過去最高値を更新しました。インドにおける日系企業の経営状況が大きく向上しており、海外進出を考えている日本企業にとって注目の地となっています。実際、今後1～2年で事業を拡大する意向を示した企業が72.5%に上り、これも過去最高の数字となっています。インドはアジア・オセアニア地域平均や全世界平均を大きく上回る成長を遂げ、グローバル戦略の中で重要な位置を占めています。
この記事では予測より遥かに成長を遂げた在インド日本企業の成功例とともにインド進出に必要な準備を解説いたします。
インドってどんな国？
南アジアに位置するインドは、その多様性と規模において驚くべき国です。国というよりはもはや一つの大陸と考えても良いくらいに、州によって全く違った文化や風土があります。ここではインドの主な特徴について説明いたします。
・世界第1位の人口
・日本の約8.8倍の広大な国土
・公用語はヒンディー語と英語
・主な宗教はヒンドゥー教とイスラム教
・国民の6割がベジタリアン
・首都はニューデリーで、首都圏人口は約2900万人、世界第5位の都市
・主な都市はムンバイ、ベンガロール、チェンナイ
・モディノミクス、大統領モディ氏による経済政策による成長
最近はIT分野で注目の高まるインド。特にベンガロールはインドのシリコンバレーと呼ばれており、世界中からIT企業が進出しています。またインダス文明が栄えたとして知られるチェンナイは自動車産業が盛んとなっています。
インドで需要のある日本製品
・抹茶: インドで抹茶が広まり、高級紅茶店やカフェで提供される。日本からの輸入抹茶が人気で、高所得者層や外国人駐在員にも愛されています。
・お菓子: 日本を訪れたインド人の約50％は日本のお菓子を購入しており、他の商品に大きな差をつけ１番の人気を誇っています。
・日本酒: インドの高級リカーショップで日本酒や梅酒、焼酎などが販売され、日本製のお酒が人気です。
・日本の弁当箱: “Vaya”という会社が日本人デザイナーによる保温できる弁当箱を製造販売し、インド国内外で人気です。デザインと抗菌性が特徴です。
・日本食材: インドの食文化が多様化する中で、日本食材や調味料も注目されています。特にカレー関連商品が増えており、日本のカレー専門店も進出しています。
・日本自動車メーカーの機械設備: トヨタ、ホンダ、日産、スズキなどの自動車メーカーがインドに工場を持っており、日本製の工作機械設備が広く利用されています。
・銭湯: インドには大浴場が付いたホテルがあり、日本人や現地の人々に利用されています。
そのほか、衣類、タバコなども人気の商品です。一つ注意する点として、国民の６割がベジタリアンのインドでは、お菓子などでもお肉のエキスなどが入っていないかどうかを確認しましょう。
インドでの人材
高い教育とスキル、結果重視のインド人材は企業に足りない部分をすぐに補ってくれます。以下はインドの人材についてまとめたものです。
１、優れた人材プール: インドには多くのポテンシャルある人材が集まっており、欧米企業でも高評価を受けています。すぐに活かせる人材をゲットできるでしょう。
２、高い評価と満足度: インド高度人材を採用した企業の満足度が高く、期待を上回る成果が期待できます。
３、コスト効率と優れたスキル: インドの人材は費用対効果が高く、優れたスキルを持っているため、日本企業にとって足りない部分を補ってくれます。
４、IT人材補充: インドは高度なIT人材を供給し、言語スキルも優れているため、日本企業にとって魅力的な選択肢です。特にDXに挑戦している日本企業にとっては海外進出とともにIT路線での展開も考えることができます。
日本語を勉強してくれる場合もあり、日本企業にとてもフレンドリーだと言えます。
実際のインド進出の流れ
インドでの現地法人の設立手続きは、会社の形態によって異なります。以下は一般的な手続きの概要です。
１会社の形態を選択する: インドでは、主要な会社の形態として、株式有限責任会社、保証有限責任会社、無限責任会社の3つがあります。また、会社は非公開会社と公開会社に分類されます。選択する会社の形態に応じて、要件や手続きが異なります。
２会社名の承認: まず、設立する会社の名前をインドの企業省に提出し、承認を受ける必要があります。会社名は一意でなければならず、特定の規則と規定に従う必要があります。
３資本の投資と銀行口座: 資本の投資を計画し、設立した会社のための銀行口座を開設する必要があります。資本の形態に応じて要件が異なります。
４登記手続き: 会社の登記手続きを行います。これには、必要な書類の提出や適切な手数料の支払いが含まれます。
５税務登録: 会社は、所得税、消費税などの税務登録を行う必要があります。税務登録は、国税庁や地方税務局で行われます。
６社会保障番号とその他の登録: 従業員を雇用する場合、社会保障番号の取得やその他の労働関連の登録が必要です。
７所得税とその他の税金の遵守: 会社は、所得税やその他の税金を遵守し、期限までに納付する必要があります。
８法的コンプライアンスと開示: 会社は、法的コンプライアンスと規制要件を遵守し、必要な開示を行う必要があります。
これらの手続きは、会社の形態や業種によって異なる場合があります。また、最新の規制や要件についてインドの企業省や関連機関と連絡を取り、正確な情報を確認することも重要です。
インドビジネスへの取り組みまとめ
インドビジネスは昨年から大きく伸びている分野であり、人材育成やトレンドなどをしっかりと掴んでいくことによって、新しい顧客の獲得のみならず、ビジネスを大きく持ち上げることができる挑戦となるでしょう。日本でのビジネスに行き詰まったらインドに進出してみてはいかがでしょうか？
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