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処理水問題で話題となっている中国。しかし隣国として日本にとっては大切な貿易相手でもあります。この記事では中国の輸出規制について詳しく説明し、現在中国との貿易を行なっている方、またこれから輸出を検討している方に最新情報をお届けします。
基本的な輸出規制
ここではまず、現在の情勢に関わらず常に規制されている品目を紹介いたします。
輸入品目規制:
・輸入禁止品目: 固体廃棄物、麻薬、武器など、望ましくないとみなされるもの。
・輸入制限品目: 食品や一部の技術に対して関税割当管理が実施。
・自動輸入許可品目: 輸入状況を監視するために自動輸入許可証管理が行われる。
・国営貿易管理品目: 特定の商品が国営貿易に制約を受ける。
・指定経営管理品目: 特定の商品が指定経営に制約を受ける。
・加工貿易管理品目: 加工貿易の商品は禁止、制限、許可に分類され、税金の免除または還付が行われる。
・輸入報告管理品目: 対外貿易経営者は一定の報告を義務付けられる。
水産物の輸出停止
2023年9月12日、日本の原子力発電所の処理水の海洋への廃棄に対して、中国は日本の水産物輸入停止を決定しました。今回の規制は完全なる輸出停止なので、例外はありません。
中国による日本からの水産物輸入停止は、日本の水産物輸出と水産業にとっては大きな打撃となります。2022年の統計によれば、日本の水産物輸出総額の42.0％が中国と香港に向けられており、これらの市場へのアクセスが制限されることで、水産業に影響が及ぶでしょう。
さらに、中国との対立が続くなかで、今後、中国の対日貿易規制が他の分野に広がる可能性があると指摘されています。米国が中国に対して先端半導体の輸出規制を実施しており、日本もこれに同調するとなると、半導体の原料を輸入できなくなる可能性もあります。
先端半導体の輸出規制
バイデン政権が中国に対する人工知能（AI）向け半導体および半導体製造装置の輸出規制を2023年10月上旬にも更新する方針を中国側に伝えました。この件は、昨年10月に発表された輸出規制の更新作業に関連して行われており、オランダと日本の新しい規則に基づいて半導体製造装置の対象を拡大し、AI半導体に関する輸出規制の穴を埋めることを目的としています。
バイデン政権は、習近平国家主席が2023年11月にサンフランシスコで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議（サミット）に出席する機会を設けたいと考えており、輸出規制に関する発表のタイミングはこの目標に影響する可能性があるとされています。したがって、サミット直前に発表することで習氏の出席が危ぶまれる恐れがあるため、10月上旬までに発表の用意が整わない場合は、サミット後まで発表が保留される可能性が高いと述べられています。
まとめ
情勢の厳しい中国との輸出入ですが、隣国として切っても切れない関係があります。これらの最新情報や法令を十分に理解し、中国への輸出に挑みましょう。
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