輸出代金を確実に回収できるかは、海外取引を始める中小企業にとって大きな不安です。取引先の倒産や不払いに加え、相手国の送金規制や戦争など、自社ではどうにもならない理由で代金が入らないこともあります。こうしたリスクに備える手段が、NEXI（株式会社日本貿易保険）の貿易保険です。
NEXIのパンフレット（2026年3月発行）によると、中小企業向けの「中小企業・農林水産業輸出代金保険」では、船積み後に代金を回収できなかった損失の95%が補償されます。相手国の送金規制などの非常危険も、取引先の倒産・不払いなどの信用危険も同じ割合です。対象は契約金額5,000万円以下の取引で、1件の輸出契約から申し込めます。
本記事では、貿易保険の仕組みと海上保険との違い、中小企業が使いやすい保険の種類と申込みの流れを解説します。どんな取引で使うべきかもあわせて紹介します。
貿易保険とは？NEXIの役割と海上保険との違い
貿易保険は、輸出や海外投資で代金を回収できなくなったときの損失を補う保険です。まずは仕組みと、混同しやすい海上保険との違いを確認します。
輸出代金を回収できないときの損失を補う保険
NEXIの総合パンフレットは、貿易保険を海外取引のリスクに備えるための手段と位置づけています。輸出者に落ち度がないのに代金が入らない場合に、その損失を保険金で補う仕組みです。
たとえば、輸出した商品の代金を相手が期日を過ぎても払わない場合や、相手国が外貨の送金を止めた場合が対象になります。貿易保険の基本は、輸出者の責任によらない理由で代金を回収できないときの損失を補うことです。
NEXI（株式会社日本貿易保険）の役割
日本で貿易保険を引き受けている中心的な機関がNEXIです。NEXIの沿革によると、2001年4月に独立行政法人として設立され、2017年4月に全額政府出資の特殊会社である株式会社日本貿易保険に移行しました。
相手国の政情や送金規制のように、損失の大きさを見通しにくいリスクは、民間の保険だけでは引き受けにくい分野とされています。そのため、政府が出資するNEXIが日本企業の海外取引を支えており、提携先の銀行や損害保険会社でも相談できます。
海上保険（貨物保険）との違い
貿易保険とよく混同されるのが、海上保険（貨物海上保険）です。NEXIの総合パンフレットでも、海上保険と貿易保険は違うものだと明記されています。
両者の違いは、海上保険は輸送中の貨物の事故を補い、貿易保険は代金を回収できない損失を補うという点です。船の座礁で商品が壊れた場合は海上保険、商品は無事に届いたのに代金が払われない場合は貿易保険の対象です。必要に応じて両方を組み合わせて使います。
貿易保険でカバーされる2つのリスク
貿易保険が補償するリスクは、相手国の事情による「非常危険」と、取引先の事情による「信用危険」の2つです。あわせて対象外になるケースも確認します。
非常危険（カントリーリスク）
非常危険とは、契約の当事者のどちらにも責任がない、不可抗力によるリスクです。NEXIのパンフレットでは、次のような事態が挙げられています。
- 為替取引の制限・禁止：相手国が外貨の交換や送金を止める
- 輸入の制限・禁止：仕向国が商品の輸入を禁止する
- 戦争・内乱・テロ：革命や暴動を含む
- 自然災害など：地震・洪水・津波など
- 経済制裁：国連などによる制裁措置
取引先に支払う意思と能力があっても、国の事情で代金が届かないことがあります。取引先の信用だけでは防げないリスクに備えられる点が、非常危険をカバーする意味です。
戦争リスクに備える保険については、以下の記事で解説しています。
信用危険（取引先の倒産・不払い）
信用危険とは、契約の相手方に責任がある理由で代金を回収できないリスクです。NEXIのパンフレットでは、主に次の3つが対象とされています。
- 破産手続の開始：外国の公的機関によって明らかにされた場合
- 破産に準ずる事由：支払不能が公的機関によって明らかにされた場合
- 3か月以上の不払い：輸出者の責任によらない支払いの遅れ
実務で多いのは、相手が倒産していなくても支払いが遅れ続けるケースです。貿易保険では、倒産だけでなく、期限から3か月以上の不払いも補償の対象になります。
補償の対象外になるケース
貿易保険は、すべての不払いを補うわけではありません。NEXIのパンフレットでは、商品の品質クレームなど輸出者に責任がある場合は信用危険の対象外とされています。
また、中小企業・農林水産業輸出代金保険では、親会社・子会社など出資関係のある相手との取引は対象外です。
契約書や船積書類の内容に不備があると、輸出者側の責任とみなされ、保険金を受け取れないおそれがあります。対象になるかどうかは個別の契約内容で判断されるため、申し込む前にNEXIや提携先の窓口で、補償の対象になるかを確認しておくことが大切です。
中小企業が使いやすい貿易保険の種類
NEXIにはさまざまな貿易保険がありますが、中小企業がまず検討したいのは次の3つのタイプです。取引の形に合わせて選びます。
中小企業・農林水産業輸出代金保険
中小企業や農林水産業者のための保険で、船積み後の代金回収の損失を補います。NEXIのパンフレット（2026年3月発行）では、非常危険・信用危険とも損失の95%が補償されます。
対象は、日本から外国へ直接輸出する契約のうち、契約金額5,000万円以下で、船積日から決済日までが180日以内の取引です。1件の輸出契約から申し込めるため、初めての輸出でも使いやすい保険といえます。
一方で、船積み前のリスクや仲介貿易・技術提供の契約は対象外です。
貿易一般保険（個別）
貿易一般保険（個別）は、輸出契約のほか、仲介貿易や技術提供の契約にも使える保険です。中小企業向けの保険と違い、船積み前のリスクもカバーできます。
船積み前は、契約後に相手国の輸入禁止などで輸出できなくなった場合の損失が対象です。NEXIのパンフレットでは、船積み後の補償の割合は非常危険で100%または97.5%、信用危険で90%とされています。
受注生産品のように、船積み前から材料費や加工費がかかる取引で役立つ保険です。
継続取引向けの保険（限度額設定型・輸出手形保険）
同じ相手と継続して取引する場合は、限度額設定型貿易保険も選択肢です。取引相手ごとに支払限度額を設定し、1年間の取引をまとめて補償します。
D/P・D/Aの荷為替手形で決済する場合は、輸出手形保険があります。この保険で補償を受けるのは、手形を買い取った銀行です。主な保険の違いは次の表のとおりです。
| 保険の種類 | 向いている取引 | 補償する期間 |
|---|---|---|
| 中小企業・農林水産業輸出代金保険 | 契約金額5,000万円以下・決済180日以内の輸出 | 船積み後 |
| 貿易一般保険（個別） | 受注生産品・仲介貿易・技術提供 | 船積み前と船積み後 |
| 限度額設定型貿易保険 | 特定の相手との継続取引 | 船積み前と船積み後 |
| 輸出手形保険 | D/P・D/Aの手形決済 | 手形の買取り後 |
表はNEXIの各パンフレット（2026年3月発行）をもとに編集部が作成したものです。細かな条件は申し込む前に最新のパンフレットで確認します。
貿易保険の申込みの流れと準備するもの
中小企業・農林水産業輸出代金保険を例に、申込みから保険金の請求までの流れを確認します。輸出が決まってからでは間に合わない準備もあります。
① 取引相手（海外商社）を登録して格付を受ける
最初に、NEXIの海外商社名簿に取引相手を登録し、与信審査を受けます。審査の結果、取引相手に格付が付き、保険を引き受けられるかどうかが決まります。
審査には信用調査報告書が必要ですが、NEXIに取得を依頼することもできます。NEXIのパンフレットでは、中小企業は累計8件まで無料とされています。
登録には1〜2か月かかることがあります。商談がまとまりそうな段階で、早めに登録を進めておくことが大切です。
② 保険を申し込み、保険料を支払う
取引相手の登録が済んだら、輸出契約を結んだ後に保険を申し込みます。申込みはWebサービスで行い、期限は初回の船積日から5営業日後までです。
保険料は「保険の対象となる代金の額×保険料率」で計算されます。保険料率は、主に次の要素で決まります。
- 決済期間：船積日から決済日までの日数が長いほど高くなる
- 相手国の区分：国ごとのリスクに応じたカテゴリー
- 取引相手の格付：貿易一般保険では料率にも影響する
具体的な保険料は、NEXIのWeb保険料試算サービスで確認できます。提携金融機関の紹介で割引が適用される場合もあります。
③ 代金を回収できなかったときの手続き
支払期限を過ぎても代金が入らない場合は、決められた期限内にNEXIへ通知します。中小企業・農林水産業輸出代金保険の主な期限は次のとおりです。
- 損失等発生通知：決済期限から45日以内
- 保険金の請求：決済期限から9か月以内（3か月以上の不払いの場合は、決済期限から3か月が過ぎてから請求）
- 保険金の支払い：請求後、原則1か月以内
特に、損失等発生通知を出さないと、保険金を請求できなくなる点に注意が必要です。保険金を受け取った後に代金を回収できた場合は、回収した日から1か月以内に通知します。
貿易保険を使うべき場面
貿易保険には保険料がかかるため、すべての取引に付ける必要はありません。どんな取引なら使うべきかを、中小企業の目線で整理します。
初めての相手と後払いで取引するとき
初めての相手は、支払い能力や支払いの習慣がわかりません。前払いを求めると商談が進まず、後払いの送金やD/Aを受け入れざるを得ない場面もあります。
前払いを受けられない取引ほど、貿易保険の効果が大きくなるといえます。登録時の与信審査で相手の格付がわかるため、取引を始めるかどうかの判断材料にもなります。
貿易の決済方法の違いと選び方については、以下の記事で解説しています。
新興国や政情が不安定な国へ輸出するとき
新興国では、急な送金規制や輸入制限、政変などが起きることがあります。こうした非常危険は、相手が信頼できる企業でも避けられません。
リスクの高い国ほど保険料率も高くなりますが、取引額が大きく相手国の情勢が読みにくい取引では、保険料を払っても付ける価値があるといえます。
貿易保険がなくてもよい場面
全額を前払いで受け取る取引では、代金回収のリスクはほとんどなく、貿易保険は基本的に不要です。
信頼できる銀行が発行した取消不能信用状（L/C）で決済する場合も、銀行が支払いを確約するためリスクは小さくなります。ただし、発行銀行の国で送金規制が起きるリスクは残るため、相手国によっては保険の利用も検討します。
まとめ
本記事では、貿易保険の仕組みと海上保険との違い、中小企業が使いやすい保険の種類、申込みの流れと使うべき場面を整理しました。貿易保険は、相手国の送金規制や戦争などの非常危険と、取引先の倒産や3か月以上の不払いといった信用危険によって、輸出代金を回収できない損失を補う保険です。輸送中の貨物の事故を補う海上保険とは役割が異なります。
中小企業がまず検討したいのは、1件の輸出契約から申し込め、船積み後の損失の95%が補償される中小企業・農林水産業輸出代金保険です。船積み前のリスクに備えたい場合は、貿易一般保険（個別）が選択肢になります。取引相手の登録と与信審査には1〜2か月かかることがあるため、商談の段階から準備を進めておきましょう。
補償の対象になるかどうかや保険料は、取引の内容によって変わります。判断に迷う場合は、NEXIや提携する金融機関・損害保険会社の窓口など、専門家に相談することをおすすめします。
