2025年、アメリカとベネズエラの間で軍事衝突が発生しました。トランプ前政権が主導する「対麻薬戦争」の一環として、ベネズエラ由来とされる船舶への空爆が行われ、すでに死者も出ています。これは単なる一時的な衝突ではなく、移民問題、経済制裁、政権転覆、エネルギー供給といった多層的な問題が絡み合った、国際秩序を揺るがす重大な対立です。

本記事では、軍事衝突の背景やアメリカの狙い、ベネズエラとロシアの連携、国際社会の反応、そして日本経済への波及リスクまでを多角的に解説します。さらに、今後の展開について3つのシナリオを比較し、私たちに何ができるのかも考察します。

アメリカとベネズエラの軍事衝突はなぜ始まったのか

アメリカとベネズエラの関係は、長年にわたり制裁と非難を繰り返す緊張状態にありましたが、2025年、その関係がついに軍事衝突という段階に突入しました。引き金となったのは、フェンタニルをはじめとする麻薬密輸への対応、不法移民の急増、そして長年にわたる経済制裁の延長線上にある政権交代の意図です。これら複数の問題が複雑に絡み合い、アメリカは軍事行動という手段に踏み切りました。

以下では、それぞれの要因を解きほぐし、なぜ武力行使に至ったのかを詳しく見ていきます。

フェンタニル危機と「対麻薬戦争」という正当化

アメリカが軍事行動に踏み切った最大の名目は、「麻薬密輸の撲滅」です。特に問題視されたのが、アメリカ国内で深刻な健康被害と死者を出している合成麻薬フェンタニルの流入でした。アメリカ政府は、フェンタニルやその原料がメキシコ経由だけでなく、ベネズエラなど南米を経由して密輸されていると主張し、これを国家安全保障上の重大な脅威と位置づけました。

トランプ前政権は、この問題を「テロとの戦い」に近い性質のものと捉え、ベネズエラから出航する船舶を麻薬密輸組織とみなし、空爆の対象とする作戦を開始します。作戦開始に先立ち、ベネズエラの一部勢力を「外国テロ組織」に指定することで、軍事介入の法的根拠を構築し、国防当局の行動範囲を大きく広げました。

不法移民問題と政権交代への意図

もう一つの大きな要素が、不法移民の問題です。ベネズエラ国内の政治・経済不安定化により、約770万人が国外に流出し、そのうち約55万人がアメリカに不法入国しているとされています。トランプ政権は移民の強制送還を進める方針を打ち出しましたが、マドゥロ政権は当初、これを拒否。両国の対立はさらに深まりました。

アメリカ側は、麻薬密輸と不法移民を一体の安全保障問題として扱い、ベネズエラに対する圧力強化を正当化。さらに、2019年以降続いていたシェブロンなどのアメリカ企業への制裁解除措置も撤回し、経済的にも包囲する構えを見せました。

こうした一連の政策には、ベネズエラの現政権を揺さぶり、政権交代を誘導する狙いがあると分析されています。

軍事行動の開始と拡大の過程

2025年9月2日、ついにアメリカ軍が行動を開始。南カリブ海でベネズエラ発とされる船舶を空爆し、乗組員11人が死亡しました。この攻撃は「麻薬密輸テロ組織に対する正当な対応」として発表され、トランプ大統領（当時）は自ら映像をSNSに投稿するなど、強い姿勢を世界に向けてアピールしました。

その後もアメリカ軍による軍事行動は断続的に続き、10月時点で確認された攻撃だけで4回に及んでいます。アメリカ側はあくまで限定的な対テロ作戦と説明していますが、対象がベネズエラに限定されていること、死者が多数出ていることなどから、実質的には国家間の武力衝突であるとの認識が国際的に広がっています。

以下は、2025年に確認されたアメリカの主な軍事行動の一覧です。

米軍によるベネズエラ関連の主な軍事行動（2025年）

アメリカ側はこれらの行動について、「明確な目的を持った限定的作戦」と強調していますが、ベネズエラ側はこれを「侵略行為」と非難しており、国連でも議論が始まっています。今後の展開によっては、より広範な軍事的対立に発展する可能性も否定できません。

この軍事衝突の本質は、「麻薬対策」や「不法移民対策」といった表向きの名目の背後に、明確な政治的意図が存在している点にあります。

アメリカの圧力にベネズエラはどう反撃したのか

アメリカによる軍事的圧力が激化する中、ベネズエラは単に被害者として抗議するだけではなく、外交・軍事の両面で積極的な対抗戦略を打ち出しています。とりわけ注目されるのが、友好国ロシアとの連携強化と、国際機関を通じた「アメリカの侵略性」を訴える外交戦線の構築、さらには軍備の展開による抑止力のアピールです。

この章では、ベネズエラが国際的孤立を回避しつつ、自国の主権を守るためにどのような対応を取っているのかを詳しく見ていきます。

ロシアとの連携強化：プーチン政権が支援を明言

アメリカによる空爆が開始された直後、ベネズエラのマドゥロ大統領は真っ先にロシアとの連絡を取りました。2025年10月、マドゥロ大統領とプーチン大統領の間で電話会談が行われ、ロシア側はベネズエラの主権を守るための闘いに対して全面的な支援を継続する旨を表明しています。

ロシア大統領府の発表によれば、「外部からの一方的な圧力は国際法違反であり、ロシアはベネズエラ国民と連帯する」との姿勢を明確にし、必要に応じて軍事・技術面でも協力を拡大する可能性を示唆しました。これにより、アメリカとしてはベネズエラに対する追加的な攻撃が、ロシアとの緊張関係を一層悪化させるリスクを伴うことになります。

また、ロシア国防省関係者がメディアを通じて「カリブ海におけるロシアの軍事的関与を検討する余地がある」と発言したことから、アメリカの軍事作戦は慎重さを求められる局面に入ってきたと言えるでしょう。

国連・OASを活用した外交的反撃

軍事的衝突と並行して、ベネズエラは国際社会への訴えも強化しています。国連では「アメリカによる一方的な武力行使は明白な主権侵害であり、戦争に準ずる行為」として、緊急会合を要請しました。2025年10月中旬には国連安保理で非公開協議が行われ、一部加盟国からアメリカの行動に対する懸念が表明されています。

また、米州機構（OAS）に対しても「地域の平和を乱す行為」としてアメリカを非難する声明を求めており、これに対してコロンビアやブラジルが支持を表明。OAS内部でもアメリカの立場に疑問を呈する声が目立つようになっています。

これにより、アメリカは一部の同盟国からも批判を受ける構図となり、軍事的正当性をめぐる議論が国際社会全体に波及しています。ベネズエラ側はこの動きを好機と捉え、「アメリカの一方的な圧力行使は国際秩序への挑戦である」とのメッセージを積極的に発信し続けています。

軍備の展開と国内の防衛体制強化

外交面での対応に加え、ベネズエラは国内でも防衛体制を強化しています。最も象徴的なのが、米軍艦艇に対するF-16戦闘機による威嚇飛行です。これは意図的に挑発的な行動とみなされ、アメリカ政府も「極めて危険かつ無責任な軍事行動」として強く非難しました。

加えて、カリブ海沿岸部には海軍艦艇と無人機（ドローン）が追加配備されており、領海内の防衛体制が目に見えて強化されています。これにより、アメリカ側も作戦実行時にベネズエラ軍との直接衝突を避ける必要性が高まり、軍事的な緊張が継続する要因となっています。

さらに、マドゥロ政権は10月に入り「経済緊急事態令」を再発動。これは国家資源を軍事・防衛目的に優先的に振り向ける法的枠組みであり、国内における統制強化と政権の正当性維持を目的としています。これにより、軍や治安部隊への予算増額、報道統制、野党勢力の抑圧といった政策も同時に進行していると見られています。

ベネズエラ国内では政府系メディアが「アメリカの帝国主義に対抗する国民的闘争」という構図を強調しており、国民の結束を促すための政治的な演出も随所に見られます。

軍事的衝突をめぐっては、アメリカが圧倒的な軍事力を背景に攻勢を強める一方、ベネズエラはロシアとの連携と国際世論を武器に、外交・軍事両面から反撃を試みています。この構図は単なる地域紛争を超えた「大国間の代理戦争」の様相も帯びつつあり、今後の展開は国際秩序の行方にも直結します。

アメリカとベネズエラの対立に国際社会はどう反応したのか

アメリカがベネズエラに対して軍事行動を開始したことで、国際社会は大きく揺れました。表向きの理由は「麻薬密輸の阻止」とされていますが、実質的には一国に対する武力行使であり、その是非を巡って各国の立場は分裂しています。これにより、国際的な連帯は大きく損なわれ、外交上の波紋は今も広がり続けています。

また、法的な観点からも今回のアメリカの行動には議論の余地があり、国際秩序のあり方が問われる事態となっています。ここでは、各国の立場、法的論点、さらにアメリカ国内での世論の分裂について詳しく見ていきます。

各国の反応が示す「支持」と「批判」の構造

アメリカとベネズエラの軍事衝突をめぐって、南米諸国をはじめとする各国の反応は一様ではありません。むしろ、明確に「支持」と「批判」に分かれる構図が浮かび上がっています。

たとえば、コロンビアの大統領は「アメリカの行動は主権侵害に当たる」として、国際刑事裁判所（ICC）への提訴の可能性を示唆。ブラジルもまた、国連安全保障理事会で「武力行使の法的根拠が不明確」と指摘し、懸念を表明しています。

一方、ドミニカ共和国は「押収されたコカインがアメリカの主張を裏付けている」として軍事行動を支持。ガイアナもアメリカの立場を支持し、「南米における麻薬密輸の拠点を断つにはやむを得ない対応」と評価しました。

また、ロシアや中国は一貫してベネズエラを支持し、アメリカの行動を「国際法に反する一方的行動」として非難しています。国連安保理では正式な決議には至っていないものの、非公開協議が続いており、国際社会全体としての対応は未だ定まっていません。

以下の表に、主な国・組織の立場を整理します。

アメリカとベネズエラの軍事衝突に対する各国・組織の立場

このように、同じ地域内であっても対応は分かれており、「アメリカのリーダーシップ」が問われる構図となっています。軍事行動が「国際的な正義」ではなく、「一方的な介入」と見なされるリスクが高まっていると言えるでしょう。

国際法上の正当性をめぐる論争

国際法では、国家による武力行使は原則として禁止されており、正当化されるのは主に2つのケースに限られます。ひとつは「国連安保理の決議に基づく場合」、もうひとつは「自衛権の行使」です。

今回のアメリカの軍事行動は、どちらにも該当していません。国連の決議は存在せず、またアメリカ本土が攻撃を受けた形跡もなく、「自衛のための武力行使」としての要件を満たしていないと多くの専門家が指摘しています。

加えて、攻撃の対象が麻薬密輸船であるという点についても、「刑事的な取り締まりを理由に、他国の勢力を武力で排除することは国際慣習法に照らしても認められない」とする意見が根強くあります。

このような中、国際社会では「テロ対策」や「人道的介入」といった新しい武力行使の枠組みが模索されてきましたが、今回のケースはそのいずれにも明確に当てはまらず、曖昧な状態が続いています。

アメリカ国内でも割れる世論

アメリカの世論も一枚岩ではありません。調査によると、ベネズエラ発の船舶に対する空爆については44％が支持し、38％が反対しています。限定的な軍事行動については一定の支持を得ていますが、より踏み込んだ地上侵攻については、62％が反対しており、強硬姿勢には慎重な声が優勢です。

トランプ前大統領が掲げる「麻薬との戦争」や「移民の排除」といった政策は共和党支持層には広く受け入れられている一方、民主党支持者や無党派層の間では、「軍事力による解決」に対する懐疑的な意見が根強くあります。

また、一部メディアでは「外交的解決の余地を残すべきだった」として、バイデン政権時代の外交努力の評価を持ち出すなど、過去の政権との比較を交えた論争も展開されています。

今回の衝突は、アメリカの行動が「世界の警察」としての信頼を失いつつあることを象徴する事例とも言えます。支持国が限定され、法的根拠も曖昧な中での軍事行動は、アメリカが従来築いてきた国際的な正当性に亀裂を生じさせています。

このような中、日本を含む同盟国・友好国はどのような立場をとるべきか、経済的・外交的な影響を冷静に見極める必要があります。

アメリカとベネズエラの衝突は日本に何をもたらすのか

アメリカとベネズエラの軍事的対立は、地理的に遠く離れた日本にとっても決して無関係ではありません。特に日本のようにエネルギー資源の多くを海外からの輸入に依存している国にとって、産油国であるベネズエラの動向や地域の地政学的リスクの高まりは、経済や生活に直接的な影響を及ぼします。

この章では、原油価格の変動、為替への影響、物価や家計の負担といった日本経済への波及効果を、分野ごとに詳しく見ていきます。

原油価格の上昇と貿易赤字の拡大

ベネズエラは世界最大級の原油埋蔵量を誇る産油国であり、その政治的・軍事的安定性はエネルギー市場における重要な変動要因となっています。アメリカによる空爆が始まった2025年9月以降、原油の供給不安が広がり、国際価格は上昇傾向に転じました。

実際に、ベンチマークであるブレント原油の価格は66ドルから一時69.3ドルまで上昇。市場関係者の間では、今後のエスカレーション次第では70ドルを超える展開も視野に入るとされています。

この影響を最も直接的に受けるのが、日本の貿易収支です。日本は原油の約90％を中東から輸入していますが、ベネズエラの動向が中南米全体の供給安定性に影響を与える以上、結果的に中東依存度の高い日本にも波及します。

原油価格が10ドル上昇した場合、日本の年間貿易収支は約1兆円悪化するとされており、これは経常収支の黒字基調に大きな打撃となり得ます。

日本の貿易収支については以下の記事で解説しております。

2024年1月29日

日本の貿易収支はどうなってるの？基本概念から簡単解説！

• 初心者向け

円安・ドル高と輸入コストの増加

加えて、アメリカが軍事行動を継続する中、国際的な資金の逃避先としてドルが買われ、円は相対的に売られやすくなっています。2025年10月現在、為替相場は再び1ドル＝150円台に迫る勢いで円安が進行中です。

円安は日本の輸出企業にはプラスに働く側面もありますが、同時にエネルギーや食料といった基礎的な輸入品のコストを押し上げます。とくに原油や天然ガスなどの資源価格が上昇している中での円安は、国内企業のコスト増加と実質所得の低下をもたらす二重苦となります。

円安については以下の記事で詳しく解説しております。

2025年5月14日

【2025年版】円安と円高とは？最新動向をわかりやすく徹底解説

• 海外ビジネス全般

消費者の立場では、ガソリン価格の上昇や電気料金の値上げが家計を圧迫し、可処分所得の減少へとつながります。

生活コストと消費者物価への影響

原油価格の上昇と円安が同時に進行することで、消費者物価の上昇は避けられません。日銀の試算では、原油価格が10ドル上昇した場合、消費者物価指数（CPI）は年0.2〜0.3ポイント上昇する可能性があるとされています。

これは、エネルギー費用の高騰だけでなく、物流費・原材料費の増加を通じて食品や日用品にも波及することを意味します。すでに一部のスーパーマーケットでは輸入食品の値上げが始まっており、年末に向けてさらなる価格改定の動きが見られる可能性があります。

実質賃金の伸びが限定的な中での物価上昇は、家計の購買力を低下させ、個人消費の抑制要因ともなります。こうした状況が長期化すれば、日本経済全体の回復力にも影を落とすことは避けられません。

エネルギー安全保障と政策の課題

今回の事態は、日本にとってエネルギー安全保障の再考を迫る契機ともなっています。これまで中東やロシアに大きく依存していたエネルギー調達体制を、より多様化し、再生可能エネルギーの導入を進めることが急務です。

実際、政府はすでに一部LNG調達先の見直しや、戦略備蓄の増強を検討しており、将来的な電力供給の安定性と価格抑制を両立させるための政策転換が求められています。

一方で、再エネ投資の拡大はコスト面での課題も多く、民間企業と政府の連携による長期的視点での取り組みが不可欠です。

以下に、日本が受ける影響を整理した表を提示します。

ベネズエラ情勢が日本経済に与える主な影響（分野別）

こうした複合的な影響を前にして、日本はより高いレベルの外交的警戒と経済的柔軟性を求められています。遠い国の軍事衝突が、私たちの日常と経済活動に静かに影響を及ぼしているという現実は、決して過小評価できるものではありません。

まとめ

アメリカとベネズエラの軍事的対立は、単なる地域紛争ではなく、麻薬・移民・政治体制という複数の問題が絡み合う、国際秩序と経済安定を揺るがす事態です。各国の反応が分裂する中で、国際法や安全保障の枠組みも試されています。そして、原油価格や為替に波及する影響は、日本の家計や企業活動にも確実に届いています。

今後、事態が現状維持にとどまるのか、さらに緊張が高まるのかは不透明であり、国際社会の対応と外交交渉の行方が鍵となります。こうした複雑な情勢を正しく理解するためには、単なるニュースの追跡だけでなく、信頼できる情報源に基づく冷静な分析が必要です。

自社のリスク対策や貿易判断に影響を及ぼす懸念がある場合には、専門家に一度相談してみることをおすすめします。