アフリカ進出や資源調達の拠点として、マダガスカルへの関心は年々高まりを見せています。
同国はバニラや鉱物、水産資源などの産出国として多国籍企業の供給網に組み込まれていますが、2025年に入りデモの頻発や政情不安が表面化し、現地と関わる貿易実務者にとって深刻なリスク要因となりつつあります。
本記事では、マダガスカルにおける抗議活動の背景と、貿易・物流・契約・保険といった実務分野への影響を整理したうえで、企業が取り得る対応策と今後の見通しについてわかりやすく解説します。
最新の貿易実務・政策動向については、X（旧Twitter）でも随時発信中です。ぜひ @bouekidotcom をフォローして、海外展開に関わる情報をチェックしてください。
なぜマダガスカルでデモが起きているのか
マダガスカルの抗議活動は、突発的な事件ではなく、政治的な制度不備や経済的停滞、社会的な分断といった土台の上に成り立っています。こうした構造的要因が複合的に絡み合い、企業活動にとって「予測しにくいリスク」として現れています。
制度の弱さと政権対立の慢性化
マダガスカルは大統領制ですが、政党間の対立が激しく、選挙の正当性をめぐる争いがたびたび発生しています。2023年の大統領選後には、野党が結果を認めず、各地で抗議活動を組織する事態に発展しました。
また、行政・司法・立法の機能分化が不十分で、チェック機能が働きにくい体制が続いています。政治的緊張が社会不安につながりやすく、選挙や政策変更のたびに市民の不満が表面化する傾向があります。
生活苦と社会の分断
都市部では若年層を中心に高い失業率が続いており、加えて燃料や食料品の価格上昇が家計を圧迫しています。こうした生活苦が「反政府」ではなく「現状への怒り」として抗議に転じています。
一方、農村部でも気候変動による干ばつや収穫不良が続き、国内全体での経済的格差や地域間の不平等が拡大しています。これが政治的な対立軸と結びつき、社会的な緊張を強める温床となっています。
2025年秋には、長引く停電や断水が抗議の直接的な引き金になったとの報道もあり、生活基盤の不安定さが社会不満を増幅させています。
誤情報の拡散と外資企業への警戒
SNSの普及により、抗議活動は瞬時に広がりやすくなっています。特に外資系企業に対して、「資源を持ち去っている」「現地経済に貢献していない」といった認識が一部で根強く、事実と異なる情報が過激な言動を誘発するケースもあります。
こうした空気感は、現地で操業中の企業や進出準備中の企業にとって、レピュテーションリスクや突発的な業務妨害リスクにつながりかねません。リスクを把握する際には、治安情報だけでなく、地域住民との関係性や情報環境の分析も欠かせません。
マダガスカルのデモは単なる政治的混乱にとどまらず、港湾や通関を含む物流インフラに直接影響しています。現地リスクを把握し、供給ルートや契約内容の見直しを早期に進めることが重要です。
マダガスカルデモが貿易・物流に与える具体的影響
マダガスカルでのデモは、単なる治安問題にとどまらず、貿易や物流の現場に具体的な支障をもたらしています。とくに港湾や通関といった輸送インフラの稼働に直接影響しており、サプライチェーンの遅延やコスト増の要因となっています。
主要港湾・インフラの稼働状況と輸送リスク
最大の商業港であるトアマシナ港では、抗議活動や検問の影響により散発的な遅延や封鎖のリスクが報告されています。首都アンタナナリボと港を結ぶ主要道路（RN2）でも、一時的な交通遮断や検問による遅延リスクが指摘されています。
以下は主な拠点とリスクの整理です。
| インフラ／拠点 | 現状の影響 | 対応策・代替案 |
|---|---|---|
| トアマシナ港 | 抗議活動による一時封鎖・検問 | モーリシャスやレユニオン経由での分散輸送を検討 |
| アンタナナリボ市内 | 渋滞や交通遮断による物流遅延 | 夜間輸送の活用、現地在庫の前倒し確保 |
| 国境・通関施設 | 税関業務の停止・処理遅延 | 事前通関手続きの活用、納期交渉の柔軟化 |
こうしたインフラの不安定性は一時的に見えても、調達リードタイムや契約納期に直接影響を及ぼすため、事前の対応体制構築が欠かせません。
輸出入貨物への影響（特に重要品目）
影響が大きいのは、生鮮品や資源などタイミングが重要な品目です。特にバニラ、クローブ、ニッケル、コバルト、水産物（エビなど）はマダガスカルが主要供給国であり、物流の混乱はそのまま調達遅延や価格変動につながります。
バニラは世界最大の供給国であり、輸出額シェアは約54%（2024年推計）、生産ベースでは4割前後を占めるとされます。年によって変動はあるものの、港湾閉鎖や労働安全確保の難航は出荷遅延に直結します。
こうした特定産地への依存が高い品目は、早急に代替調達の可否を検討する必要があります。
契約・保険対応の盲点とリスク
政情不安による物流停止が「不可抗力（フォースマジュール）」に該当するかどうかは、契約書の内容に左右されます。中には「自然災害」には対応していても、「暴動」や「行政対応の不履行」といったリスクが明記されていないケースもあり、責任の所在が不明確になる可能性があります。
また貨物保険についても、「暴動・デモ・騒乱」に対する補償（いわゆるSRCC条項）が標準で含まれていない場合もあるため、個別契約で確認する必要があります。輸出者と輸入者で補償の範囲が異なる契約を結んでいる場合、どちらが損害を負担するかが争点になるケースもあるため、事前の見直しと明文化が不可欠です。
なお、SRCC（暴動・騒乱・民衆行動）補償は、物的損害のみを対象とし、遅延や販売機会損失は原則として対象外です。
契約条項の精査、保険プランの再評価、そして外部アドバイザーとの連携は、トラブルが起きてからでは遅いため、平時から備えるべき重要なポイントです。
現地の政情と並行して、マダガスカルの貿易構造や主要輸出品を理解することも重要です。市場特性を把握したい方は、以下の記事をご覧ください。
マダガスカルデモに対する企業の対応・リスクマネジメント事例
マダガスカルでの政情不安に対し、すでに具体的な対応策を講じている企業も存在します。ここでは、情報収集、物流、契約・保険といった観点から、実務上有効とされる取り組みを紹介します。
情報収集と社内共有の仕組み
現地の駐在員や販売代理店からの定期報告に加え、日本大使館、JICA、商工会議所、国際物流業者など複数の情報源を横断的に活用する企業が増えています。こうした多層的な情報収集は、現地リスクを早期に察知するうえで有効です。
特に判断スピードが求められる局面では、SlackやTeamsなどを使った社内のリアルタイム共有チャネルを整備し、本社と現地間の即応体制を構築している事例もあります。現地で起きた変化を本社の意思決定につなげる仕組みが鍵となります。
物流ルートの分散と柔軟性確保
トアマシナ港への依存を下げる目的で、モーリシャス、ケニア、レユニオンなどを経由した第三国輸送のルートが検討されています。また、港湾機能が一時停止する場合に備え、航空輸送を併用することで、納期遅延を最小限に抑える工夫も見られます。
さらに、国内側でバッファ在庫を一定量確保し、突発的な出荷停止にも耐えられる体制を整備する企業も増えています。こうした対策はコストはかかるものの、重要顧客との納期維持には有効です。
契約・保険条項の見直しと専門家連携
政情不安による物流停止や契約履行困難に備え、不可抗力条項（フォースマジュール）に「暴動」「政府機関の機能停止」「港湾封鎖」などの具体事由を加える改定を行う企業が増加しています。
あわせて、保険会社・国際法律事務所・リスクアドバイザリーと連携し、契約書のひな型更新や補償対象範囲の精査を進めておくことで、万一のトラブル発生時にも判断と対応に迷いが生じにくくなります。
事前に「どこまでが補償対象か」「誰がリスクを負担するか」を明確にしておくことが、被害拡大を防ぐうえで重要です。
マダガスカルデモへの今後の見通しと注視すべきポイント
マダガスカルでの政情不安は、企業の調達戦略や契約方針に直結する重要な変数です。情勢がどの方向に進むかを予測することは難しいものの、一定のシナリオを前提に備えを講じておくことで、事業継続性への影響を最小限に抑えることが可能です。
選挙スケジュールと再燃リスク
2025年12月11日に上院選（間接選挙）が予定されており、政治的対立の再燃や抗議活動の再発に注意が必要です。現時点でも与野党の対立は解消されておらず、選挙を契機とした抗議活動や治安の混乱が再び拡大する可能性は高いと見られています。
とくに過去にも選挙前後でデモが激化した経緯があるため、現地でのオペレーションや出荷計画については、選挙前後のタイミングを避けるなど、スケジューリングの柔軟性が求められます。
国際社会の対応と影響
国連やアフリカ連合（AU）といった国際機関が政治的対話の仲介や人道支援を行う動きも見られますが、現地の政権内部や対立勢力との交渉は依然として不透明です。
企業としては、外部の外交的安定化に依存せず、独自の危機対応計画（BCP）や調達先の多元化、現地パートナーとの連絡体制強化といった「自主的な備え」を優先すべきフェーズにあります。
マダガスカルの政情不安と同様に、国際取引では地政学的リスクが取引環境を大きく左右します。世界経済全体の潮流を把握したい方は、以下の記事もご覧ください。
企業が備えるべき3つのシナリオ
今後の情勢は、以下のような複数の展開が想定されます。どのパターンに移行しても、物流・調達・契約の各段階で支障が出ない体制づくりが鍵を握ります。
- 短期的収束シナリオ
政府主導で治安が回復し、抗議活動が一時的に沈静化するケース。通常業務に戻ることは可能ですが、再発のリスクを前提とした「静観＋備え」が基本方針となります。 - 局地的混乱の継続シナリオ
一部都市や港湾エリアで抗議が継続し、物流や通関に断続的な支障が出る状態。対応としては、港湾ルートの複線化、在庫の前倒し確保、納期条件の緩和などが必要です。 - 長期・広域不安定化シナリオ
全国的な政情悪化や政変リスクが現実化する事態。この段階では、操業の一時停止や撤退基準の明確化、保険契約や輸出先変更の検討といった、経営判断レベルの対応が求められます。
企業にとって重要なのは、これらのシナリオを単に知ることではなく、自社にとって最も影響の大きい段階を特定し、それに応じた準備を進めることです。
まとめ
マダガスカルにおけるデモや政情不安は、偶発的な出来事ではなく、政治・経済・社会の構造的な問題が複雑に絡み合った現象です。そのため、貿易や物流を担う企業としては、目先の混乱に一喜一憂するのではなく、継続的に発生しうるリスクとして織り込んだ対応が求められます。
具体的には、港湾や通関の稼働状況の常時把握、契約上のリスク条項の整備、物流ルートの多様化、保険補償の確認といった実務対応を段階的に強化する必要があります。また、社内での情勢共有体制を構築し、現地の変化に迅速に反応できる柔軟性も重要です。
現地での活動や新規参入を検討する企業にとって、マダガスカルの政治・社会状況は決して無視できない経営リスクです。判断に迷う場合や契約・保険の内容に不安がある場合は、専門家に一度相談してみることをおすすめします。
海外販路開拓をゼロから始めるなら『おまかせ貿易』
『おまかせ貿易』は中小企業が、低コストでゼロから海外販路開拓をするための"貿易代行サービス"です。大手商社ではなしえない小規模小額の貿易や、国内買取対応も可能です。是非一度お気軽にお問い合わせください。
