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ケニアはアフリカの主要な経済大国であり、その貿易と輸出分野は多様で競争力があります。旺盛な経済成長を維持し、国際市場へのアクセスを拡大するため、ケニア政府は積極的に輸出産業を推進しています。ケニアの輸出先国は多岐にわたりますが、主要な相手国は、隣国のウガンダやタンザニア、そして欧州連合やアメリカ、インドなどです。また、中華人民共和国との貿易も急速に拡大しており、アフリカ諸国を中心とした一帯一路構想を通じて、さらなる取引の増加が予想されています。
ケニアの基礎情報
東アフリカでもっとも経済が発展している国、ケニア。豊かな自然に恵まれており、コーヒーや紅茶、切り花のような園芸作物の輸出が盛んな農業国です。日本ではかつてテレビで取り上げられて一躍有名になったマサイ族の印象が強いのではないでしょうか。
基礎データ
・正式名称：ケニア共和国 Republic of Kenya
・人口：5,377万人（2020年）
・面積：582,646㎢ *世界47位。日本の約1.5倍。
・首都：ナイロビ
・言語：スワヒリ語、英語（公用語）
・民族：キクユ人、ルヒヤ人、カレンジン人、ルオ人、カンバ人等
・宗教：伝統宗教、キリスト教、イスラム教
・主要産業：農業、卸、小売り、建設、インフラ開発、製造業、輸送サービス、観光等
・農業：コーヒー、紅茶、園芸作物、サイザル麻、綿花、とうもろこし、除虫菊
・工業：食品加工、ビール、タバコ、セメント、石油製品、砂糖
・鉱業：ソーダ灰、ほたる石
・名目GDP総額：1098億ドル 世界62位、アフリカ6位
・1人当たり名目GDP：2,204ドル 世界143位、アフリカ21位
モンバサは長らく貿易拠点であり、港町としてインド人やオマーン人等が共存。東アフリカの貿易窓口として、航空・道路インフラが整備された都市です。
ケニアと日本の貿易状況
・日本の輸出額：10.27億ドル
・日本の主要輸出品目：自動車（58.1％）、鉄鋼（28.4％）、一般機械（5.4％）
・日本の輸入額：7700万ドル
・日本の主要輸入品目：原料品（62.8％）、食料品（33.7％、コーヒー、茶など）
・日系企業拠点数：89、在留邦人：674人
ケニアへの貿易のトレンド
近年、ケニアへの貿易は急速に成長しており、様々なトレンドが見られます。以下に主要なトピックを簡潔にまとめました。
・ケニア経済の成長: ケニアはアフリカの中でも急成長する国の一つであり、その結果、ビジネスチャンスが増加しています。
・インフラ整備: 鉄道や港湾などのインフラが整備され、貿易が容易になっています。
・テクノロジー導入: ケニアはモバイル支払いやICT産業などの分野で急速に発展しており、これが貿易にも大きな影響を与えています。
・政策面の支援: ケニア政府は貿易の促進や外資導入を目指し、規制緩和や優遇措置を実施しています。
・地域統合の進展: ケニアは東アフリカ共同体（EAC）やアフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）などの地域経済統合に取り組んでおり、これが貿易の拡大につながっています。
これらのトレンドを踏まえ、ケニアへの貿易は今後も益々拡大していくことが予想されます。そのため、ケニア市場への参入を検討している企業は、今後のビジネスチャンスを逃さないために、これらのトレンドに注意を払うことが重要です。
ケニアへの商品の輸出手続き
ケニアは輸入品目規制が比較的厳しい国の一つです。ケニア貿易ネットワーク庁が運営する、輸出入手続き・要件に関するポータルサイトであるInfoTrade Kenyaでは、品名やHSコードを入力することにより必要な全ての許認可・手続きを知ることができ、まずはここを参考に情報を収集しましょう。また輸出入法によって品質検査などが義務付けられている品目については、事前の輸出入管理公団の承認が必要です。さらに船積み貨物の輸入通関には、ケニア向け輸出入者による貨物情報の事前申告をしなければなりません。注意すべきポイントをまとめました。
輸入品目規制について
輸入品目規制とは、特定の商品が規制対象であるか、適切な手続きを行うことで輸出が可能となるかを判断するための制度です。これを把握することは、国際取引を行う上で非常に重要なポイントです。
輸出を検討している商品が規制対象かどうか、またその取り扱いが可能かどうかを確認する方法として、ジェトロの貿易管理制度が利用できます。この制度では、以下の点が明確に示されています。
・規制対象となる商品の一覧
・手続きを行えば輸出が可能な商品の条件
これらの情報を活用することで、適切な輸出手続きが行えることがわかり、国際ビジネスの成功への道を切り開くことができます。
ラベリング
ケニア基準局（KEBS）によって規定された事項（以下4事項）を製品に表示しなければならず、出荷前にラベルを貼っておく必要があります。全ての製品への英語表示は必須ですが、他の言語の使用については任意です。
・製造業者名
・登録商標
・ブランド名
・原産国
製品によっては他の表示も求められる場合があります。
【必須】船積み前適合検査（PVoC）制度
ケニアに輸出する際は、全ての商品は（一部の免除品目（船積み前適合検査（PVoC）の免除品目）を除く）日本（輸出国）で指定機関による検査を受け、輸入通関の際の必須書類の一つである適合証明書（CoC）を取得した上で、船積みしなければなりません。万が一日本（仕出し港）においてPVoCを実施せず船積みした場合は、ペナルティ費を払うことでケニアにおいて適合検査を申請することができます。しかしケニアの規格を満たさなかった場合、ケニア（輸入港）で破棄・没収されます。
通関の必要書類
通関には次のものが求められます。
・船積み前適合検査（PVoC）の検査機関が発行した適合証明書（CoC）
・輸入標準化マーク（ISM）
・輸出企業からのコマーシャルインボイス
・輸出企業からのプロフォーマインボイス
・船荷証券／Airway Bill（航空輸送の場合、最終送り状は必須ではない）
・原産地証明書
・発注書／契約書
・パッキングリスト
・信用状（利用する場合）
・納税者識別番号（PIN証明書）
・課税免税証（商品の課税が免除される場合）
・運賃請求書（海上貨物の場合）
・許可証／ライセンス（規制品目の場合）
・車両登録書（貨物が自動車の場合）
・自動車の路上使用適格性証明書
製品によっては一部不要なものもありますが、上記項目の準備については必ず確認しておきましょう。
通関手続きに関する詳細なプロセス
通関手続きは輸入者、通関業者、輸出者（サプライヤー）が連携して行われる。以下にその詳細を記載する。
・輸入者は、プロフォーマインボイスを入手した後、通関業者に輸入申告書の作成および提出を依頼する。さらに船積み前検査を行うため、輸入申告書を輸出者（サプライヤー）へ送付する。
・通関業者は輸入申告書を作成し、輸入者へ関税支払い伝票を提供する。輸入者は銀行で関税を支払い、通関業者に銀行が発行する領収書を送付する。
・通関業者は税関で商品の検証が行われる商品ファイルを提示する。この段階で税関は商品情報や関税の適用を検査する。
・ 検証段階が完了し、すべての輸入申告内容に問題がない場合、商品は通関される。これにより輸入者は自国で事業運営に必要な商品を使用することができる。
通関手続きは複雑であり、正確な情報提供や手続きの進行が重要である。輸入者、通関業者、輸出者が連携し、効率的かつ円滑な通関手続きを進めることが求められる。
輸入標準化マーク（ISM）取得について
輸入標準化マーク（ISM）は、ケニア国内で販売されるほぼ全ての輸入製品（一部の例外品目を除く）に貼られる必要がある、品質保証制度です。このマークが貼られている商品は、ケニアの品質基準と技術基準を満たしており、消費者の安全・健康・環境を保護することが保証されています。取得には、以下の手続きが必要です。
1) 輸入地（ケニア）において、通関前にケニア基準局（KEBS）に申請書を提出します。提出する際には、以下の書類が必要です。
・適合証明書（CoC）
・税関申告書
・輸入申告料（IDF）
・パッキングリストのコピー
2) マークの貼付
申請書を提出した後、通常2営業日以内にISMを受け取ることができます。商品には、一つ一つにマークを貼る必要があります。
ただし、以下のような場合には例外があります。
例外1: トレイ上のナイフやフォークなど、日用消耗品で回転が速い商品の場合
→トレイにマークを貼ることができます。
例外2: 商品の面積が小さすぎてマークを貼ることができない場合
→複数ユニットを梱包したパッケージにマークを貼ることが認められます（ただし、1つのユニット単位の小売価格が25Kshを超えない場合）
輸入標準化マークの取得は、ケニア市場で成功するために重要なステップです。上記の手続きを遵守して、正しくマークを取得し、貼付してください。
ケニア貿易・輸出の基礎まとめ
ケニアとの貿易において、日本からの自動車輸出が非常に盛んであることは広く知られています。確かに、多くの手続きが複雑であり、ISMの取得など煩雑な部分も存在しますが、ケニアは日本にとってアフリカ地域での重要な取引先国となっており、自動車や機械の需要は今後もさらに増加すると見られています。
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