目次
本テキストではタイへ輸出する際に知っておくべき基礎知識をご紹介します。
インドネシア貿易の現在の貿易額・輸出品項目
日本におけるインドネシア貿易の注目度はどれほどなのでしょうか。
現在の日本とインドネシアの貿易事情を見てみましょう。
JETROによると、対日輸入品目の構成は一般機械（20.9％）、輸送用機器（16.0％）、鉄鋼（14.5％）となっています。
また日系企業の進出状況を見ると、企業数は1,959社となっており、自動車や機械、化学薬品、食品など幅広い商品を扱う企業があります。
2022年の同機構による調査では、インドネシアに進出済の日系企業の３分の１が中小企業であるとされています。
また今後インドネシアで事業を拡大させる意向の企業数は2021年度から上昇しており、新型コロナの影響を大きく受けた2020年度調査から2年連続で回復を続けています。
このようにインドネシアではコロナ後の景気回復に伴い、ますます中小企業に注目されているのです。
インドネシア貿易のメリット
インドネシアへの日本企業の輸出には、様々なメリットが存在しています。
①豊富な消費市場
一つ目は豊富な消費市場です。インドネシアは中間所得層が2021年までに12倍も増えており、それに伴い生活必需品などの需要が高まっています。今後もASEAN一位という全体人口だけでなく中間所得層の増加も続く見込みのため、長期的な市場の拡大が期待できます。
②親日国家
二つ目は親日国家であることです。第二次世界大戦後、旧日本軍は、インドネシアがオランダから独立する際に協力しました。以降、インドネシアはスカルノ大統領時代から新日国家であり、近年は日本の漫画やアニメなどのポップカルチャーも浸透しています。
③人口の増加
インドネシアは人口が多く、経済成長が続いています。これは、日本企業にとって広大な市場と新たなビジネスチャンスを提供してくれることを意味します。
④地理的優位性
インドネシアは日本にとって地理的に近く、交易のしやすさがあります。これにより、物流コストや運送時間が短縮され、競争力が向上するとともに、製品の市場への投入が迅速にできるメリットがあります。
⑤日本製品の高い評価
日本製品はインドネシア国内で高い評価を受けており、品質の良さや安全性が評価されています。このため、日本企業の輸出製品は、競合他社に対して付加価値を持たせることができると言えます。
⑥外国企業への優遇措置
インドネシア政府は、外国企業に対して投資環境の改善を推進しており、規制緩和や税制面でのメリットが提供されています。これにより、日本企業がインドネシア進出を容易にすることが可能です。
⑦貿易の手軽さ
さらに、インドネシアはASEAN経済共同体（AEC）の一員であるため、AECとの自由貿易協定（FTA）を活用し、関税負担の軽減や輸出入手続きの簡素化が図られています。これは、日本企業にとって輸出ビジネスを展開しやすい環境を提供してくれると言えるでしょう。
⑧豊かな資源
最後に、インドネシアは資源豊かな国であるため、日本企業は現地での生産や調達活動を行うことができます。これにより、製品コストの削減が図られる可能性があります。
インドネシア貿易の流れ
次にインドネシア貿易の流れについて確認していきましょう。
必要書類
インドネシアでも他国と貿易のプロセス自体は変わりません。
輸入関税の納付、輸入申告、書類審査、現物検査、搬出許可という手順になります。
しかし注意して頂きたいのが、輸入通関にかかるリードタイムです。
インドネシアでは輸入通関において、輸入品と輸入者のリスクを考慮し、輸入申告する貨物を３つのレーンに分類しています。
そして、各レーンで輸入許可が下りるまでのリードタイムが異なります。
基本的には上記のプロセス全部を踏まなければなりません。
ただし、赤、黄、緑のレーンのうち、現物検査の過程が書類検査官の判断で省略されるのが黄、無条件に省略されるのが緑となっています。
インドネシアでの輸入規制
インドネシアで輸入が禁止または制限されている品目をご紹介します。
禁止されているものは中古車、えび、医薬・食品の原料、特定の魚、モッツァレラチーズ、古着、フロン使用の空調設備機械、危険物などです。
制限されているものは、にんにく・小麦・小麦粉・大豆など8品目、
乳製品など18品目、コメ、牛肉、砂糖、塩、アルコール、鉄鋼、繊維、石油ガス、中古資本財、作物製品です。
細かく規制が設定されており、法令が変わることもあります。
ご自身が輸出したい品目が規制対象か都度ご注意の上、スムーズな貿易を行ってください。
インドネシア貿易・輸出を始めるなら『まるなげ貿易』
STANDAGEは独自の貿易クラウドサービスを使い、中小企業の貿易を”まるなげ”できるサービスである『まるなげ貿易』を提供しています。
『まるなげ貿易』はIT導入補助金の適用により、低コストでの海外販路開拓が可能です。大手商社ではなしえない小規模小額の貿易や、国内買取対応も可能なので、是非一度お気軽にお問い合わせください。
X(旧Twitter)