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海外での法人設立の実情
海外法人設立の申請手続きは、複雑かつ言語も異なるため、日本で法人設立する場合よりも多くの時間、労力がかかります。海外法人登記は、司法書士や公認会計士、税理士といった専門家に依頼する登記代行が一般的です。
個人で海外法人を設立する際のハードル
法人登記には複雑な法知識や制度の理解が必要です。
特に初めての方が個人で行う場合、多くの時間と費用がかかってしまいます。
法人登記代行とは
登記代行とは、公認会計士、司法書士や税理士等といった登記のプロフェッショナルがそのサービスを提供しています。登記代行を依頼することで、多くの時間やコストをかけずにスムーズに法人設立を行うことができます。
海外法人設立のメリットとデメリット
海外で事業を行なうには、子会社を設立する現地法人方式、現地での法人手続きが不要の海外支店方式、パートナーとの契約だけで事業を行う現地パートナー方式の3種類があります。
海外法人設立のメリットとデメリットを以下に詳しく記載しました。
海外法人設立のメリット
- マーケットを大きくすることができます。
日本では人口が減少傾向にあり、海外に進出することでより多くの顧客を獲得することができます。
また、市場に商品やサービスによっては競争相手がいない、ブルーオーシャンの可能性があります。 - 国によっては人件費や賃貸料を抑えることができます。現地国の経済発展により費用は増加する可能性はありますが、現時点では費用を安く抑えることができます。
- 現地通貨での商売がスムーズになります。海外法人を持ち、現地の銀行と取引があれば、日本円を外貨に替えて取引するより、リスクを抑えられますし、より早く手数料なしで現地通貨による取引が可能になります。
海外法人設立のデメリット
- まず、カントリーリスク。日本では起こり得ないリスクが時には現地にて起きてしまうリスクがあります。
例えば、中国でのコロナウイルスのパンデミックがあります。時には海外法人は破壊的な影響を受けてしまいます。
また、日本は最も治安のいい国の一つであり、海外では、国によっては情勢の悪化による暴動やテロに巻き込まれる恐れがあります。 - 海外法人では会計処理・税務処理の方法が日本と異なります。IFRSを導入していない国では、その国での会計ルールが適用されるため、新たなコストがかかります。
- 日本の公共金融機関からの支援を受けられないというデメリットがあります。
例えば日本の公共金融機関の日本政策金融公庫には、中小企業向けや起業支援のための融資が数多く用意されていますが、海外法人ではこのような融資を受けることができません。
