急速に成長するASEAN市場は、インフラ整備の進展や中産階級の拡大を背景に、日本企業にとって新たな販路開拓や利益拡大の絶好機を提供します。安価な労働力や資材、現地での調達・生産によるコスト削減なども魅力です。また、東南アジア市場を取り込むことで、輸出先の分散によるリスク軽減や、現地パートナーとの信頼構築によりさらなるビジネスチャンスが見込まれます。

本記事では、ASEANへの輸出を検討する際に押さえておきたい基礎知識をわかりやすく整理してご紹介します。

東南アジア（ASEAN）の基本的な情報

東南アジア諸国連合（ASEAN）は、東南アジア地域の10か国によって構成される政治・経済連携組織であり、地域の安定と発展を目的に様々な協力を進めています。

加盟国間では人口や経済規模に差がありますが、インドネシア、タイ、ベトナム、マレーシア、フィリピンなどを中心に高い経済成長を続けており、ASEANは世界的にも注目される成長市場として存在感を増しています。

近年では域内のサプライチェーン強化、自由貿易協定（FTA）の拡大、デジタル経済の発展などが進み、ASEANは貿易・投資における一大拠点としての役割を強めています。以下に、2025年時点の基本情報をまとめます。

ASEANは多様な言語・文化・制度を持ちながらも、経済統合を進める地域共同体としての力を強めており、製造業や農業、観光業に加え、近年ではIT産業やスタートアップ投資の分野にも注目が集まっています。

また、天然ガス、石油、石炭、金属鉱物などの豊富な天然資源を有しており、今後も地域と世界の経済を結ぶ重要なハブであり続けると見られています。

2022年10月26日

初めての海外輸出、どうすれば？企業が行う基本や流れまとめ

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東南アジア（ASEAN）の商品別輸出入構成比（2025年時点）

東南アジア（ASEAN）地域では、製造業と天然資源を中心とした輸出入活動が活発に行われています。近年はグローバルサプライチェーンの多様化やデジタル機器需要の拡大も影響し、電気・電子製品の構成比が依然として高い傾向にあります。

以下は、2023年時点のASEAN全体における主要な輸出入品目とその構成比です。

主な輸出品目（2023年時点）

主な輸入品目（2023年時点）

これらのデータから、ASEANは製造拠点として電気機器や機械類の輸出が盛んであると同時に、原材料や中間財の輸入に大きく依存している構造が見て取れます。特に半導体や電子部品を含む電気機械分野は、各国に共通する中核産業の一つであり、域内外からの需要が高まっています。

今後は、環境技術関連部品や医療機器、再生可能エネルギー設備などの分野でも輸出構成が変化していく可能性があり、各国の産業戦略とも連動しながら輸出入の構造が進化していくと見られます。

ASEANは約6億人の人口と多様な言語・通貨を持ち、製造業・サービス業・農業が融合する巨大市場で、輸出品は電気機械や繊維などが中心です。各国間で関税削減を進める「CEPT制度」により域内貿易促進が進行中で、今後も成長機会として注目されています。

東南アジアへの輸出のメリット

東南アジアへの輸出により、日本企業は成長市場へのアクセスを拡大し、競争力の向上や利益率の向上が期待できます。ここでは、東南アジア市場での輸出ビジネスがもたらすメリットについて詳しく解説していきます。

①経済成長と市場拡大

東南アジア諸国（ASEAN）は、急速な経済成長を遂げており、その将来性は非常に大きいとされています。特に、近年はインフラ整備や中産階級の拡大により、需要が高まっていることが輸出のメリットとなっています。日本企業が東南アジア市場に輸出を行うことで、新たな顧客層や市場拡大のチャンスをつかむことができるでしょう。

②コスト削減と生産性向上

東南アジア諸国は、労働力や資材のコストが比較的低いことで知られており、生産コストの削減に繋がります。また、現地での生産や調達が可能な場合、物流コストも抑えられるでしょう。これにより、日本企業はコスト削減と生産性向上を目指すことができます。

③ビジネスリスクの分散

輸出先を東南アジア市場に拡大することで、ビジネスリスクを分散させることができます。例えば、日本国内や他の市場で需要が減少した場合でも、東南アジア市場での需要が安定していれば、その影響を緩和することが可能です。これは、企業が長期的な安定経営を目指す上で大変重要な要素となります。

④現地との人脈構築

東南アジア市場での輸出を通じて、現地のパートナーや取引先との繋がりを深めることができます。これにより、情報収集や新たなビジネスチャンスの発掘が容易になるとともに、現地での信用や評価を高めることが可能です。また、現地企業との連携や共同事業の展開も期待できます。

⑤企業のブランディング向上

東南アジア市場では、日本製品が高品質やデザインの良さを評価されています。これを活かし、積極的なマーケティング戦略を展開することで、企業のブランディング向上を図ることができます。また、現地市場での成功を日本国内でもアピールすることで、国内のブランド力を向上させることも期待できます。

2022年12月6日

東南アジアへビジネス進出するための基礎知識

• アジア
• 地域別貿易ノウハウ

東南アジアへの輸出のデメリット

①言語や文化の違い

東南アジアへの輸出を行う際、日本企業は言語や文化の違いに対処しなければならない。各国の言語、習慣、宗教などが異なるため、ビジネスの進め方や商品開発において適切な対応が求められる。これによって、コミュニケーションの効率が低下し、ビジネス展開において不利益が生じる可能性がある。

②物流コストの増加

東南アジアへの輸出には、物流コストが大きくかかる。遠距離輸送による燃料費や保管費、関税などが掛かるため、国内取引に比べてコストが高くなる。特に、複数の国にまたがってビジネスを展開する場合、物流ルートの管理や柔軟な対応が求められる。

③現地法規制の影響

東南アジア各国の法規制や基準に適合しなければ、輸出が困難になる。特に、環境や労働基準などの法規制が厳格になる傾向があり、適切な対応を求められる。適合しない場合、現地での取引停止や罰金などのリスクが発生する。

④競争の激化

東南アジア市場では、地元企業や他国の企業との競争が激しい。顧客ニーズの把握や、競合他社との差別化が求められる。特に、中国や欧米企業との競争は厳しく、価格競争や商品開発の速度などで優位性を築くことが難しい場合がある。

⑤政治・経済情勢の不安定性

東南アジア地域においては、政治・経済情勢が不安定な国が存在する。これにより、ビジネス展開が困難になったり、投資リスクが高まる可能性がある。事前にリスク評価や情勢分析が求められることが多い。

東南アジア（ASEAN）との貿易において押さえておくべきポイント

ASEAN諸国との貿易を成功させるためには、各国の制度や市場環境に応じた実務対応が欠かせません。以下は、取引前に必ず確認・準備しておきたい代表的なポイントです。

1. 税関手続きと規制の違い

• 各国で関税制度や手続きが異なるため、事前に対象国の制度を把握する必要があります。
• 例：輸入ライセンスの有無、関税率の適用条件、原産地証明の要否など。
• 特にインドネシアやフィリピンでは、輸入許可制度や通関システムが複雑な場合があり、現地パートナーとの連携が重要です。

2. 為替リスクへの備え

• ASEAN各国はそれぞれ異なる通貨を使用しており、為替変動が企業収益に影響を与える可能性があります。
• リスク抑制のためには、為替予約（フォワード契約）や外貨建て契約の活用が有効です。
• 特にマレーシア・タイ・ベトナムなどでは、現地通貨のボラティリティが年々高まる傾向があります。

3. 自由貿易協定（FTA）の活用

• ASEANは、日本を含む多国間・二国間のFTA（自由貿易協定）を積極的に活用しています。
• 代表的なものに日ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）やRCEP（東アジア地域包括的経済連携）などがあります。
• 原産地証明の取得やHSコードの確認により、関税優遇の適用を最大限に活かすことが可能です。

ASEANは現在も堅調な成長を続けており、特に人口増加と中間層の拡大が域内需要を後押ししています。2025年以降も、ASEAN地域は「新興市場＋戦略的製造拠点」としての重要性を維持し続けると見られています。

そのため、日本企業にとってASEANとの貿易は、成長市場へのアクセス拡大、コスト競争力の向上、サプライチェーンの多様化といった観点から、ますます戦略的意義を増すものとなるでしょう。

まとめ

ASEANは「成長市場×戦略的製造拠点」としての地位を強め、電気・電子を核に中間財の輸入と最終財の輸出で価値を生む構造が定着しています。多様な制度・通貨・文化という複雑性はあるものの、FTAの活用やサプライチェーン最適化により、日本企業にとっては需要拡大・コスト競争力・リスク分散の機会が大きい地域です。

今後はグリーン／医療・ライフサイエンス、再エネ設備、デジタル関連での需要が一段と伸びる見通しで、現地パートナーとの連携や原産地管理、為替・物流のレジリエンス強化が成果を左右します。総じて、制度順守と実務の標準化を前提に、中長期視点で関与を深めることが最も効果的です。