輸出や海外進出の費用は、補助金・助成金や公的機関の無料支援を組み合わせることで抑えられます。展示会の出展費や海外向けの設備投資、外国での商標出願まで、目的ごとに使える制度が用意されています。一方で、制度は省庁や支援機関ごとに分かれており、自社に合うものを探しにくいのが実情です。
2026年度は「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が統合され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として公募されています。中小機構の公募ページ（2026年10月時点）によると、輸出体制の強化を支援する「グローバル枠」は最大9,000万円で、第1回の締切は10月30日です。
本記事では、輸出・海外進出に使える支援の種類と、目的別の主な制度一覧、申請の流れ、採択されやすくするポイントを、業種を問わず比べられる形で解説します。
輸出・海外進出に使える支援の種類（補助金・助成金・無料支援）
輸出・海外進出の公的支援は、大きく「補助金」「助成金」「無料支援」に分かれます。お金を受け取れるかどうかだけでなく、審査の有無や受け取る時期も異なるため、違いを押さえておきましょう。
補助金｜審査を通過すると経費の一部が補助される
補助金は、国や自治体の政策目的に合う事業に対して、経費の一部を補助する制度です。受け取るには、公募期間内に申請したうえで、事業計画の審査で採択される必要があります。中小企業庁や中小企業基盤整備機構（中小機構）が所管する制度が中心で、補助率は経費の1/2〜2/3が一般的です。
助成金｜要件を満たせば受給できる
助成金は、主に厚生労働省が所管する雇用・人材育成の制度で、要件を満たせば原則として受給できる点が補助金との違いです。海外展開そのものを目的とした助成金は少ないものの、海外担当者の育成に使える制度があります。代表的なのが厚生労働省の「人材開発支援助成金」で、社員に職務に関連する研修を受けさせた事業主に、訓練経費と訓練期間中の賃金の一部が助成されます。
無料支援・融資｜お金以外の支援も活用できる
ジェトロ（日本貿易振興機構）や中小機構は、輸出相談や商談会、専門家の伴走支援を無料または低額で提供しています。補助金のように申請書を作り込む必要がなく、輸出の初期段階から使える点が強みです。設備や運転資金が必要な場合は、日本政策金融公庫の「海外展開・事業再編資金」などの融資も選択肢になります。
輸出が初めての事業者は、まず無料支援で輸出先や商品の方向性を固め、その後に補助金で展示会出展や設備投資を進める流れが現実的です。補助金は採択まで数か月かかるため、無料支援と並行して準備を始めることで、時間を無駄にせずに済むといえます。
目的別｜輸出・海外進出に使える補助金・支援制度一覧
ここでは、輸出・海外進出に使える主な補助金と支援制度を、展示会出展や設備投資などの目的別に整理します。各制度の金額・時期は2026年10月時点で各実施機関の公式サイトや公募要領、東北経済産業局「令和8年度 海外展開支援施策」（2026年3月）で確認したものです。
| 制度名 | 対象 | 補助・支援の内容 | 窓口 |
|---|---|---|---|
| 【展示会出展・EC】小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠） | 小規模事業者 | 海外展示会の出展費・海外旅費・通訳翻訳費などを2/3補助。上限50万円（特例で最大250万円） | 地域の商工会・商工会議所 |
| 【展示会出展】海外見本市への出展支援（ジャパンパビリオン） | 海外見本市に出展する企業 | ジェトロが主催・参加する見本市への出展支援（有料・一部補助あり） | ジェトロ |
| 【EC】JAPAN MALL | 海外ECで販売したい企業 | 海外ECバイヤーへの商品紹介と商談組成（無料・一部有料） | ジェトロ |
| 【調査・計画】新規輸出1万者支援プログラム | 中堅・中小企業、小規模事業者 | カウンセリングで段階に合う支援策を提案（登録無料） | ジェトロ・中小機構 |
| 【調査・計画】海外展開ハンズオン支援 | 輸出の準備〜継続段階の企業 | 専門家が事業戦略の策定や実現可能性の調査を支援（無料） | 中小機構 |
| 【人材】中小企業海外ビジネス人材育成塾 | 海外商談に臨む担当者 | 商談準備の研修（全5回・無料） | ジェトロ |
| 【人材】人材開発支援助成金（人材育成支援コースほか） | 雇用保険の適用事業所 | 社員に受けさせた研修の経費と、訓練期間中の賃金の一部を助成 | 都道府県労働局 |
| 【設備・体制】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（グローバル枠） | 輸出に向けて国内体制を強化する中小企業 | 補助率2/3、750万〜最大9,000万円（従業員数・賃上げ特例で変動） | 中小機構（事務局） |
| 【知財】INPIT外国出願補助金 | 外国で特許・商標等を出願する中小企業 | 出願費用の1/2、1事業者300万円以内（商標は1件60万円以内） | INPIT（工業所有権情報・研修館） |
| 【食品の輸出】日本の食輸出1万者支援プログラム | 農林水産物・食品を輸出する事業者 | 相談対応から専門家の伴走支援まで一貫して支援 | ジェトロ（農林水産省・経済産業省と連携） |
展示会出展・越境ECに使える制度
持続化補助金事務局の公募要領（第8版・2026年7月）によると、小規模事業者持続化補助金は海外展示会の出展費や通訳・翻訳費、海外旅費も対象です。第20回公募は2026年11月5日に受付が始まり、締切は12月15日の予定です。ジェトロのジャパンパビリオンやJAPAN MALLと組み合わせると、出展とECの両面から販路を広げられます。
調査・計画、人材育成に使える制度
輸出先や販売方法が決まっていない段階では、新規輸出1万者支援プログラムへの登録が出発点になります。登録するとジェトロの担当者がヒアリングし、展示会・EC・専門家支援などから自社に合うサービスを提案してくれます。
社内に海外担当者がいない場合は、ジェトロの人材育成塾で商談の準備方法を学べます。語学や貿易実務の研修を外部で受けさせる場合は、人材開発支援助成金で費用の一部を賄える可能性があります。都道府県労働局の案内によると、訓練開始の6か月前から1か月前までに計画届を出す必要があるため、研修を申し込む前に確認しておきましょう。
設備投資・知財保護に使える制度
中小機構の公募ページ（2026年10月時点）によると、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金のグローバル枠は、輸出に向けた設備投資や体制づくりが対象です。申請する経費には、機械装置・システム構築費か建物費のいずれかを必ず含める必要があります。
海外で模倣品のリスクがある場合は、INPIT外国出願補助金で商標や特許の出願費用を抑えられます。INPITの公募案内によると、2026年度分の外国出願補助金は9月の回で締め切られているため、次回の公募時期は公式サイトで確認しましょう。
輸出補助金の申請の流れと準備するもの
輸出・海外進出の補助金はどの制度もおおむね同じ流れで進みますが、準備に時間がかかる書類もあるため、締切から逆算して動き始めることが大切です。
申請から受け取りまでの流れ
補助金は申請してから実際に受け取るまでに時間がかかり、おおむね次の5つの段階を順番に進めます。
- 公募要領を読み、対象者・対象経費・締切を確認する
- GビズIDプライムを取得し、事業計画書を作成する
- 電子申請（jGrantsなど）で申請する
- 採択・交付決定の後に、事業（発注・支払い）を実施する
- 実績報告をして、補助金を受け取る
このうち申請から採択の発表までには数か月かかることが多く、補助金を受け取るのは事業を実施して実績を報告した後になります。
申請前に準備するもの
申請の準備では、制度によって細かな違いはあるものの、主に次の書類やアカウントを用意します。
- GビズIDプライムのアカウント（電子申請に必要）
- 事業計画書（輸出先・販売計画・数値目標）
- 直近の決算書や納税証明書
- 対象経費の見積書
- 持続化補助金の場合は、商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」
GビズIDプライムは取得までに時間がかかる場合があるため、申請を決めたら最初に手続きしておきましょう。
補助金は原則として後払いで、採択・交付決定の前に発注・契約した経費は対象外になるため、展示会の申込みや設備の発注のタイミングに注意が必要です。対象経費や上限額は公募回ごとに変わることがあるため、申請前に必ず最新の公募要領で確認しましょう。
輸出・海外進出の補助金で採択されやすくするポイント
補助金は審査で採択されて初めて受け取れるため、各制度の公募要領に公開されている審査項目に沿って事業計画を組み立てることが基本です。
輸出先と販売計画を具体的に書く
審査では、計画どおりに輸出事業を進められるかという実現可能性が、特に重視される傾向があります。「どの国の、どの販路で、いくら売るのか」を数値で示すと、計画の説得力が高まります。ジェトロの国別情報や無料相談で得た市場データを、販売計画の根拠として盛り込むと効果的です。
加点項目と賃上げ要件を確認する
多くの補助金には、賃上げの実施や経営革新計画の承認など、審査で有利になる加点項目があります。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、付加価値額の年平均成長率+4.0%以上などの基本要件があり、未達の場合は補助金の返還を求められることがあります。目標を達成できなかった場合の影響も踏まえ、自社が無理なく達成できる水準かを見極めてから申請しましょう。
支援機関に早めに相談する
商工会・商工会議所、よろず支援拠点、ジェトロなどの支援機関は、事業計画の作成について相談に乗ってくれます。締切の直前は相談窓口が混み合いやすいため、公募が始まったらすぐに相談を始めるのが理想です。
輸出・海外進出に使える補助金のまとめ
本記事では、輸出・海外進出に使える補助金・助成金と無料の支援制度を、目的別に整理しました。展示会出展や越境ECには持続化補助金とジェトロの支援、設備投資にはグローバル枠、知財保護にはINPITの外国出願補助金が代表的な選択肢です。
海外担当者の育成には、ジェトロの人材育成塾や厚生労働省の人材開発支援助成金も活用できます。いずれも公募時期と要件が年度ごとに変わるため、申請前に最新の公募要領や窓口の案内で確認することが欠かせません。
要件の読み取りや事業計画の作り方に迷う場合は、商工会・商工会議所やよろず支援拠点などの専門の窓口に早めに相談すると安心です。まずは新規輸出1万者支援プログラムなどの無料支援で方向性を固め、自社の目的に合う補助金の公募時期を確認するところから始めましょう。
海外への輸出を始めるまでの基本的な流れや必要な準備は、こちらの記事で詳しく解説しています。
