2026年2月、日本の地球深部探査船「ちきゅう」が、南鳥島沖の水深約6,000メートルの海底からレアアースを含む泥の回収に成功しました。これは世界で初めての事例であり、日本のレアアース国産化に向けた歴史的な第一歩として注目を集めています。

レアアースは、電気自動車（EV）や風力発電、半導体、軍事用途など幅広い先端産業に不可欠な希少資源です。これまで日本はその大半を中国から輸入しており、供給リスクが長年の懸念材料でした。今回の成功は、そうした依存構造を見直す契機として、国内外の産業界・政府関係者から高い関心を集めています。

本記事では、南鳥島沖での試験採掘の概要と技術的意義に加え、海外メディアや中国の反応、今後の商業化・通商政策への影響について、貿易の視点も交えながら多角的に解説します。

南鳥島沖のレアアース泥とは？｜海外の反応と資源の重要性

2026年2月、日本の地球深部探査船「ちきゅう」が、東京都に属する南鳥島沖の排他的経済水域（EEZ）にて、水深約6,000メートルの海底からレアアース（希土類）を含む泥の回収に成功しました。これは世界初の快挙であり、資源エネルギー政策上の転換点として大きな注目を集めています。

このレアアース泥は、希少金属の中でも特に需要の高い重希土類（ジスプロシウム、テルビウムなど）を高濃度で含んでおり、電気自動車（EV）や風力発電用モーター、軍事用機器などの製造に不可欠な資源です。これまで日本はレアアースの供給をほぼ100%輸入に依存してきましたが、南鳥島沖の開発が進めば、国産化の可能性が現実味を帯びてきます。　

地理・地質学的特徴と高濃度の理由

南鳥島は東京から約1,900km離れた孤島で、日本のEEZの中でも最東端に位置します。周辺海域の海底には、「レアアース泥」と呼ばれる泥質堆積物が広範囲に分布しており、1平方キロメートルあたりの埋蔵量が非常に高いことが特徴です。

特筆すべきはその濃度で、中国の代表的な陸上鉱床に比べて10倍〜20倍の高濃度であると報告されています。これにより、単位あたりの処理効率が高く、経済的にも競争力を持ちうるとされています。

また、この地域がプレート境界から遠く、地震や火山活動が少ない安定的な地質環境であることも、長期的な開発計画を立てやすい利点となっています。

南鳥島の試掘を正しく理解するためには、レアアースの定義や活用分野、採掘をめぐる課題についての基礎知識が欠かせません。レアアースについては以下の記事をご覧ください。

2025年6月16日

レアアースとは何か？簡単に押さえる基礎・用途・課題の全体像とは

• 海外ビジネス全般

なぜ「ちきゅう」の採泥成功が画期的なのか

今回の採泥を実施した地球深部探査船「ちきゅう」は、海洋研究開発機構（JAMSTEC）などが運用する大型研究船で、これまでも地震メカニズムの探査などに活用されてきました。
南鳥島沖では、1月12日に静岡・清水港を出発し、海底約6,000mまで掘削パイプを降下。特殊なポンプ・エアリフト併用システムを使い、泥を連続して揚泥することに成功しました。

これは従来の海底資源開発で主流だった「マンガン団塊」や「海底熱水鉱床」の掘削技術とは異なり、より深く、より軟質な泥質層を対象とした世界初の試みです。技術的なブレイクスルーとして、国際的な科学界・資源業界からも高く評価されています。

以下は、この試験採掘の基本情報をまとめた表です。

国家プロジェクトの枠組みと今後のロードマップ

このプロジェクトは、内閣府が主導する「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」の一環として実施されています。SIPは、科学技術イノベーションを国家の課題解決に活かすために創設された大型研究資金制度であり、今回の試掘もその柱となるテーマの1つです。

2018年から段階的に調査が行われており、2021年の時点で産業規模に相当するレアアース泥の存在が確認されていました。2026年の今回の成功を受けて、今後は次のステップとして以下のフェーズが計画されています。

資源確保を国家安全保障と位置づける現在の政府方針とも合致しており、南鳥島は「日本版戦略鉱区」とも呼ばれる位置づけに変わりつつあります。これは、今後の外交・通商戦略にも直結する重要な地点になることを意味します。

南鳥島のレアアース泥への海外の反応｜脱中国の現実解

南鳥島沖でのレアアース泥の採取成功は、日本国内のみならず国際社会からも注目を集めています。特に米国や欧州諸国は、レアアース供給網の「中国一極集中」に対して長年懸念を抱いており、今回の成功をそのリスク緩和につながる「戦略的転換点」と捉えています。

この背景には、レアアースが半導体製造・電気自動車（EV）・風力発電・軍事用途など幅広い産業に不可欠であり、サプライチェーンの安定確保が各国にとって喫緊の課題となっていることがあります。

米欧諸国のメディア報道と評価

アメリカの『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』や『ブルームバーグ』、イギリスの『BBC』などは今回の成功を中国依存からの脱却を目指す動きとして象徴的だと報じています。特にWSJは、日本が独自にレアアース採取を実現した点を「技術主導型の安全保障戦略」と評価しました。

欧州各国も、再生可能エネルギーシフトとともにレアアースの安定供給を国家課題に据えており、特にグリーンディール政策を推進するEUにとっては、日本の供給力強化は歓迎すべき動きと見なされています。

以下に、各国・地域の主な評価ポイントを整理します。

このように、地政学的な文脈においても、南鳥島開発は「一国の資源確保」にとどまらず、同盟国間での供給網再構築の一環として位置づけられています。

南鳥島のレアアース開発は、日本が直面する脱中国依存と経済安全保障という大きな潮流の中に位置づけられます。背景や政策動向については以下の記事をご覧ください。

2025年11月26日

【最新】なぜ今、脱中国依存なのか？経済安全保障と企業戦略の交差点を読む

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日本のレアアースが信頼される理由

注目すべきは、単に資源があるから評価されているのではなく、日本が供給国として信頼を得やすい国であるという点です。G7メンバーであり、政治的に安定しており、環境基準や透明性のある制度を備えた国がレアアースを供給することは、世界にとって重要な意味を持ちます。

加えて、日本は既にEV・電子部品・モーターなどレアアースを利用する製品の完成品メーカーが多数存在しており、供給と加工・輸出が一体となった垂直統合型の産業構造を構築しやすい土壌もあります。

これらの要素により、「安全保障上、最も信頼できる供給国のひとつ」として、米国・EUとの経済連携強化の一部として南鳥島が位置づけられる可能性が高まっています。

EV・再エネ業界の期待と戦略的価値

レアアースの中でも、南鳥島の泥に多く含まれるジスプロシウムやネオジムといった元素は、電気自動車や風力発電の高性能磁石に不可欠です。現在、中国がこれらの元素の生産・輸出をコントロールしており、価格の変動や輸出制限が各国企業にとって大きなリスクとなっています。

日本が自国で安定供給を実現できれば、EVや再エネ分野のサプライチェーンにおいて“供給元”の地位を確立できる可能性があります。米欧企業の中には、すでに将来的な共同開発や長期供給契約を視野に、日本との連携を模索している動きも報じられています。

これは単なる資源開発にとどまらず、脱炭素化・エネルギー安全保障という国際的目標と連動した動きでもあり、日本の技術と資源の融合が新たな国際競争力を生み出す可能性を秘めています。

中国の反応｜南鳥島のレアアース泥に対する牽制

南鳥島沖でのレアアース泥採取の成功に対して、最も敏感に反応している国のひとつが中国です。レアアース分野における世界最大の生産国であり、供給チェーンを実質的に支配している中国にとって、日本による独自供給源の確保は戦略的脅威となりかねません。

そのため、中国の官民メディアや専門家の間では、日本の取り組みに対して慎重もしくは懐疑的な論調が多く見られます。特に技術面・コスト面・環境面での実現可能性に対する疑問が投げかけられています。

コスト競争での勝算はあるか？

中国の論調で最も目立つのは、「仮に採掘技術が確立したとしても、コスト競争で中国に勝てるのか」という問いかけです。南鳥島の泥は水深6,000mの深海に存在し、そこから採泥・引き上げ・輸送・脱水・精製といった一連のプロセスには莫大なコストとエネルギーが必要です。

実際、中国のレアアース産業は、陸上掘削による大量生産体制が確立されており、国家主導で価格調整（時にダンピング）を行える柔軟性を持ちます。これに対し、日本の南鳥島プロジェクトは、商業採算性を維持しながら長期運用を行うには、政府支援や官民連携が不可欠とされており、ここを中国側は「脆弱なポイント」と見なしていると考えられます。

中国メディアが示す主な懐疑論は以下の通りです。

こうした見解は、資源価格を巡る国際競争の中で中国の優位性を維持する意図がにじむものでもあります。

環境破壊への国際的批判の誘導

もう一つの重要な論点は、「深海採掘による環境負荷」への懸念です。中国の一部報道では、南鳥島での試験採掘が「脆弱な海洋生態系に与える影響」について国際社会の監視が必要だとする意見が紹介されています。

これは、国際海底機構（ISA）や国連海洋法条約（UNCLOS）に基づく環境ガイドラインに言及し、日本のプロジェクトがそれに抵触する可能性を暗に示すことで、外交的な圧力を形成しようとする動きとも読み取れます。

皮肉なのは、中国自身がレアアースの採掘において国内の土壌・河川汚染を引き起こしているにもかかわらず、深海採掘の環境リスクを強調して日本を牽制している点です。

供給主導国としての地位維持への焦り

中国にとってレアアースは、単なる輸出品ではなく経済・外交の戦略カードでもあります。過去にはレアアース輸出制限を外交手段として用いた事例もあり、供給を通じて国際的影響力を維持してきました。

そのような中で、G7加盟国である日本が独自供給源を確立し、将来的に米欧諸国への輸出も視野に入れている動きは、中国の「供給独占モデル」にとって脅威となり得ます。特にEVや再エネ分野では需要が急拡大しており、新たな供給国の登場は中国の価格支配力を弱める可能性があるため、警戒感は強いと考えられます。

今後も中国は、技術的課題や環境リスクといった論点を国際的に発信することで、日本のプロジェクトに対する牽制・揺さぶりを強めていく可能性があります。そのため、日本側も国際ルールを遵守しつつ、透明性の高い技術・環境情報の開示と説明責任が求められる局面が増えていくでしょう。

南鳥島のレアアース泥の課題｜海外の反応と商業化の壁

南鳥島沖でのレアアース泥の採取成功は、国家的な資源確保戦略としての大きな一歩ですが、商業化にはまだ多くの課題が存在します。実験的な揚泥に成功したからといって、すぐに産業規模での安定供給が実現するわけではなく、技術、法制度、環境、コストの各側面で越えるべきハードルが明確になりつつあります。

このセクションでは、今後の実務的な論点を整理し、日本がレアアース資源の国産化と供給国化を実現するために必要な具体的アクションを明らかにします。

精錬・処理インフラが国内に足りていない

南鳥島の海底泥を引き上げた後に行うべき工程は、脱水、乾燥、粉砕、分離、精錬と複雑です。現時点では、これらの処理を日本国内で一貫して行えるインフラやノウハウは限定的であり、現実には一部工程を中国に依存しているケースもあります。

この点について、海外の専門家からは「せっかく採掘できても精錬が中国頼みでは意味がない」との厳しい指摘が出ています。今後の本格商業化に向けては、以下のような国内処理体制の整備が急務です。

また、精錬プロセスに必要な化学薬品の管理、環境影響評価、廃棄物処理といった周辺インフラも含めた総合的なサプライチェーン設計が求められています。

環境配慮と国際ルール順守のバランス

南鳥島の海域は日本のEEZ内とはいえ、国際社会の目も厳しくなっています。特に深海生態系の保全は世界的な関心事であり、環境NGOや国際機関からの監視も予想されます。
日本としては「責任ある海洋資源開発国」としての信頼を維持するために、環境配慮型の採掘手法と透明性の高い情報公開が不可欠です。

以下は、開発推進に向けた課題と対応策を整理した表です。

このような事前的リスク対応の積み重ねが、国際的な信頼の獲得と将来の投資誘致にもつながります。

費用と採算性｜民間企業の参入可否

南鳥島開発のような深海資源事業は、初期投資・継続コスト・環境対策費用のすべてが高額になりがちです。そのため、官民連携によるリスク分散型のビジネスモデル構築が不可欠です。

民間企業の視点からは、以下のような要素が参入判断の分かれ目となります。

なお、現時点（2026年）では、南鳥島のレアアース開発に特化した明確な採掘支援金や税制優遇措置は制度化されていません。ただし、経済産業省が所管する「戦略的鉱物資源開発支援事業」や「鉱業権取得支援制度」など、資源開発全般に対する補助スキームが存在します。

今後、南鳥島に特化した支援メニューが新設される可能性もあり、政策動向には継続的なモニタリングが必要です。加えて、開発が安全保障資源に位置付けられた場合、政府主導での予算措置や税制上の特例措置が加速することも想定されます。

また、資源メジャーや電機メーカーなどが「自社のサプライチェーン安定化」の一環として戦略的に出資・開発に関与する動きも考えられます。国家主導によるパイロット事業だけでなく、こうした民間の持続的な参入があってこそ、真の意味でのレアアース国産化・産業化が実現すると言えるでしょう。

南鳥島のレアアース開発は、経済安全保障の強化と資源供給の多角化という大きなメリットをもたらします。一方で、商業化までのコストや国際的な摩擦リスクなど課題も多く、慎重な対応が求められます。

レアアースと貿易構造の変化｜南鳥島開発がもたらすインパクト

南鳥島沖でのレアアース泥の国産化は、資源供給の自立だけでなく、日本の貿易構造全体に影響を及ぼす可能性を秘めています。これまで日本は、レアアースのほぼ全量を中国から輸入しており、価格変動や輸出規制のたびに国内産業が打撃を受けてきました。

もし南鳥島からの安定供給が実現すれば、レアアースを「輸入品」から「戦略輸出品」へと転換できるポテンシャルを持ちます。本セクションでは、日本の通商構造における変化と、今後の貿易政策の方向性について考察します。

日本のレアアース輸入依存の現状とリスク

経済産業省の統計によれば、日本は年間約15,000トンのレアアースを輸入しており、その約8割を中国に依存しています。これにより、以下のようなリスクが顕在化していました。

2025年末には、中国政府が軍事転用の懸念を理由に、特定のレアアース製品の輸出を禁止する動きを見せたことで、再び日本企業の不安が高まりました。この背景からも、「自国内での資源確保」が、輸入リスクを抑え、安定的な産業活動を可能にするカギとなります。

南鳥島開発が変えるレアアースのサプライチェーン

南鳥島での採掘が商業化されれば、日本は輸入に依存しない形で一定量のレアアース供給を自国内で完結できるようになります。さらに、脱水・精製までの体制が整えば、加工品や中間材の形でアジア諸国や欧州への輸出も視野に入るようになります。

特に、日本は高性能磁石、電子部品、モーターなどの製造に強みを持っており、これらをセットで輸出することで、高付加価値な製品としてレアアースの再輸出が可能になります。これは、素材輸出国とは異なる、「知財と技術を活かした付加価値型貿易構造」への移行でもあります。

この動きは、サプライチェーンを以下のように変える可能性があります。

EPA・FTA活用と今後の通商政策の課題

日本がレアアース製品を輸出品として育てていくためには、経済連携協定（EPA）や自由貿易協定（FTA）を活用した通商政策の設計が必要です。たとえば、EUや英国、ASEAN諸国との間にはすでにEPAが発効しており、これを活用してレアアース関連製品の関税優遇措置を得ることが可能です。

また、原産地証明制度への対応も不可欠です。南鳥島で採取し、国内で処理・加工したレアアースが「日本産」として認定される体制を整えなければ、協定上の特恵措置を得ることができません。

以下は、今後の通商政策で整理すべき主な論点です。

このように、南鳥島開発は、単に資源の問題にとどまらず、日本の貿易と産業の構造転換を促す可能性を持つ国家的プロジェクトです。通商政策との連携を深め、輸出可能な形に高めていく視点が今後ますます重要になります。

まとめ

南鳥島沖でのレアアース泥の試験採掘成功は、日本にとって技術革新・資源安全保障・貿易戦略のすべてにおいて歴史的な転機となり得る出来事です。水深6,000メートルという世界初の挑戦を成し遂げたことは、単なる採取実験を超えた国家の産業基盤の再構築に直結しています。

海外からは、中国依存からの脱却を目指す戦略的な動きとして高く評価される一方で、中国自身はコスト・環境・技術面の懐疑論を示し、国際的な牽制も始まりつつあります。日本としては、精錬・処理インフラの整備や環境ガイドラインの順守、通商政策との連動など、実務面での着実な対応が問われています。

資源国からの輸入一辺倒だった日本が、独自に戦略資源を供給しうる立場へと変化しつつある今、南鳥島開発は新たな外交・経済カードとなる可能性を秘めています。将来的なリスクとチャンスを見極め、各企業や関係機関も具体的な準備を進めるべきタイミングです。

今後の制度改正や商流変化に備えるためにも、資源・通商・環境に精通した専門家に一度相談してみることをおすすめします。