欧米を中心に築かれてきた国際貿易の構造が、いま大きな転換期を迎えています。
近年では、新興国同士が直接取引を行う「南南貿易（South-South Trade）」が急速に拡大し、アジア・アフリカ・中東を結ぶ新たなサプライチェーンとして注目されています。
本記事では、南南貿易の基本から日本企業の関与事例、実務面での課題や今後の展望までを、分かりやすく整理します。
南南貿易の基礎と世界貿易構造の変化
まずは南南貿易の定義と成長の背景を押さえ、近年の潮流を俯瞰します。国際貿易の構造が“北南”中心から多極化する中で、南南貿易の位置づけが変化しています。
南南貿易とは何か
南南貿易とは、開発途上国・新興国同士で行われる貿易を指します。国連貿易開発会議（UNCTAD）やG77では、「グローバルサウス」諸国間の物資・サービスの交換、投資、技術協力を含む広義の経済取引として位置づけられています。
冷戦終結後、特に2000年代以降に中国・インド・ブラジルなどの新興経済国が台頭し、これらの国がアフリカや中東など他の途上国と活発に取引を始めたことで、南南貿易の比重が急速に高まりました。
北南貿易（先進国と途上国の間の取引）と比べた場合、以下のような違いがあります。
| 比較項目 | 北南貿易 | 南南貿易 |
|---|---|---|
| コスト構造 | 高コスト・高品質志向 | 価格競争力重視 |
| 使用通貨 | 米ドル・ユーロ中心 | 現地通貨・人民元・ルピーなど多様化 |
| 物流ルート | 既存の整備済みルート | 新興国間で不安定なルートが多い |
こうした構造的な違いは、南南貿易が単なる代替ではなく、新しいビジネス戦略の軸になりつつあることを意味します。
南南貿易を牽引する国と地域
現在、南南貿易を牽引しているのは、中国、インド、ASEAN、アフリカ、中東といった地域です。
これらの国・地域は経済成長が著しく、人口規模や資源、産業構造において相互補完性が高いため、貿易関係を強化する動きが加速しています。かつては先進国を経由していた取引も、現在では新興国同士による直接的なサプライチェーンが形成されつつあります。
とくに注目されるのが、以下の主要な貿易ルートです。いずれも経済的・地政学的な接点を持ち、輸出入品目やビジネスモデルに特徴があります。
| ルート | 主な品目 | 特徴 |
|---|---|---|
| 中国–アフリカ | 建機、通信機器、繊維 | 「一帯一路」構想のもと、鉄道・港湾などインフラ支援と併せた大型輸出が進行。通信機器や繊維製品も都市部を中心に広く流通している。 |
| インド–中東 | 医薬品、食料品 | 中東地域の人口増加と都市化により、インド製のジェネリック医薬品やハラール対応の加工食品の需要が拡大している。 |
| ASEAN–インド | 機械部品、IT関連製品 | ASEANで製造された中間財をインドで最終組立し第三国へ輸出。分業によるコスト最適化が進み、域内サプライチェーンが強化されている。 |
特に中国とアフリカの貿易額は、過去20年で10倍以上に拡大しており、今やアフリカにとって中国は最大の貿易相手国となっています。また、ASEANとインドの間でも製造業やデジタル分野を中心とした連携が深まり、双方向の相互依存関係が築かれつつあります。
こうした南南貿易の拡大は、単なる物の移動にとどまらず、投資・人材・技術といった多層的な経済ネットワークの構築を後押ししています。新興国市場の発展とともに、南南貿易はますます重要性を増していくと考えられます。
世界貿易に占める南南貿易の比率
南南貿易は、2001年の1.7兆ドルから2023年には14.0兆ドルへと、約8倍に拡大しました。この間の年平均成長率（CAGR）は約10％に達しており、新興国同士の経済連携が急速に進んでいることがわかります。
また、南南貿易が新興国全体の貿易に占める割合は、2001年の45％から2023年には61％へと上昇しました。世界全体の貿易における南南貿易の比率も、同期間で17％から35％まで拡大しており、その存在感は年々増しています。
このような動きは、国際経済の構造が欧米を中心とする「単一重心型」から、アジア・アフリカ・中南米など複数の成長拠点が並立する「多極的な分散型モデル」へと移行していることを示しています。
とくに近年は、BRICSの拡大や人民元をはじめとした非ドル建て決済の広がりも相まって、新興国同士の直接取引の比重が今後さらに高まると見込まれています。
南南貿易は、もはや新興国の補完的な取引ではなく、世界経済を再構築する新たな成長軸となりつつあります。今後は、製造・資源・デジタル分野を中心に、先進国を介さない直接的な取引モデルが主流となるでしょう。
日本企業が関与する南南貿易モデルと新機会
新興国同士の取引の中で、日本企業がどのように関わっているか、具体例を通じて紹介します。特に「現地パートナー経由」での技術供与や、第三国を介したサプライチェーン構築が注目されています。
技術移転とローカル協業モデル
日本企業は、省エネ機器、医療機器、水処理設備などの高度な技術を有しており、これらを新興国間の南南貿易ネットワークに組み込む動きが強まっています。従来は日本から直接新興国へ輸出していた製品や技術が、近年では現地パートナーと連携した間接参入の形で、第三国市場に展開されるケースが増えています。
たとえば、ASEAN諸国における工場向けの水処理プラント建設では、日本の中堅エンジニアリング企業が設計支援と品質監修を担当し、現地の施工会社が設備調達と据え付けを担うモデルが確立されつつあります。
これにより、現地調達比率を高めながら、日本側の技術的優位性を保持したまま市場に対応できます。
また、医療機器や省エネ設備においても、現地販売会社と組んだアフターサービス体制の構築や、商社経由でのパーツ供給、リースモデルの導入など、現地ニーズに応じた柔軟な協業が展開されています。
とくにアフリカや中東では、日系企業が技術提供者となり、現地企業が調達・販売・設置を担う分業型のビジネスが広がりつつあります。
このようなローカル協業モデルは、日本企業にとって「価格競争」ではなく「技術価値」と「信頼性」で競争する道を拓くものであり、直接的な販売・流通リスクを回避しながらも、グローバル・サウス市場での存在感を高める有効な手段となっています。
地域別の成功事例
日本企業は、南南貿易において単なる製品の供給者ではなく、技術・品質・信頼といった付加価値を提供する媒介役として、特定の地域間で重要な役割を果たしています。
以下は、実際に日本企業が関与した代表的な南南貿易の事例です。
| 地域 | 事例 | 日本の関与内容 |
|---|---|---|
| アフリカ×中東 | 医薬品の中継貿易 | 品質管理、流通網整備、温度管理支援など |
| ASEAN×インド | EV部品の供給 | 技術供与、生産工程の標準化支援、共同開発 |
たとえば、アフリカと中東を結ぶ医薬品物流では、複数の日系企業が品質保証支援や物流体制の整備を行う例が見られます。
アフリカで生産された医薬品を中東市場へ流通させる際、日本企業が品質管理や温度管理、トレーサビリティ確保などの分野で協力し、信頼性の高い供給網構築に寄与しているケースが報告されています。
また、ASEAN諸国で製造されたEV（電気自動車）部品をインドで最終組立する事例では、日本の自動車部品サプライヤーが製品設計や生産ノウハウを提供。現地メーカーとの共同開発を通じて、日系基準の品質管理と低コスト製造の両立を実現しています。
こうした事例から見えてくるのは、日本企業が単なる輸出者ではなく、新興国間の取引を機能的につなぐ「経済圏の結節点」として、橋渡し的な役割を果たしているという点です。これは、グローバル市場で日本企業が今後取るべきポジションの一つとして注目されます。
サプライチェーン再編と日本企業の役割
地政学リスクの高まりや、米中摩擦・経済制裁の影響を受けて、世界の多国籍企業はサプライチェーンの再設計を加速させています。特定の国に依存するモデルから、リスク分散を前提とした「チャイナ＋１」「フレンドショアリング」などの戦略が主流になりつつあります。
こうした中、日本企業は新たなサプライチェーン構築において、以下のような競争優位を発揮しています。
- 複数国間の調整能力：
ASEAN、南アジア、中東、アフリカといった異なる規制環境・商習慣を持つ地域間で、ロジスティクスや取引条件を調整する機能に長けており、現地パートナーとの信頼構築にも強みがあります。 - 品質管理・安全規格への対応力：
製品の安全性や規格遵守が求められる医療・自動車・インフラ分野では、日本企業の品質保証ノウハウが、サプライチェーン全体の信頼性を担保する要素となっています。 - 中立的立場を活かしたブローカーモデル：
米中対立や地域的な緊張がある中で、政治的に中立な立場を維持する日本企業は、複数国をつなぐ中間的ポジションを担いやすく、橋渡し的な役割を果たしています。
これらの特徴を活かし、現地に直接進出してすべてを自社で担うのではなく、第三国のパートナー企業と連携して供給網を構築・運用するモデルが広がっています。たとえば、ASEAN域内で製造した中間財をインドで最終組立し、中東やアフリカ市場に展開するといった「三国間供給」の形がその代表例です。
このような柔軟かつ信頼性の高いサプライチェーン戦略は、日本企業にとってリスク分散と市場機会の両立を図る手段となっており、今後のグローバル・バリューチェーンにおける存在感を高める要因ともなっています。
南南貿易における実務課題と対応策
実際の貿易現場では、通貨リスク、物流インフラ、決済条件など多くの課題が存在します。ここでは、南南貿易に特有の実務的問題とその対応策を整理します。
通貨の多様化と為替リスク
南南貿易では、米ドルやユーロといった基軸通貨だけでなく、人民元（CNY）、インドルピー（INR）、ナイラ（NGN）、ディルハム（AED）など、各国のローカル通貨による決済が拡大しています。これは、ドル依存リスクを軽減しようとする新興国の動きと、二国間貿易の深化に伴う実務ニーズの高まりが背景にあります。
一方で、ローカル通貨での決済は為替の変動リスクや流動性の制約を伴うため、以下のような対策を講じることが重要です。
- 為替予約（Forward Contract）：
将来の取引に対してあらかじめ為替レートを固定し、コスト変動を抑制。中長期契約において特に有効です。 - 外貨建信用状（L/C）：
貿易取引における支払い確実性を担保する手段。通貨リスクと信用リスクを同時に管理できます。 - NEXI（日本貿易保険）などによる為替リスク保険の活用：
新興国向け取引における急激な為替変動に対し、保険による損失補填スキームを事前に組んでおくことが可能です。
こうしたリスク対策とあわせて、複数通貨への対応が可能な決済インフラの整備（マルチカレンシー口座、国際送金手段の分散など）も、安定した取引環境を構築する上で不可欠です。特に複数地域での取引が並行して発生する場合は、社内の財務・経理部門との連携を強化し、通貨ごとのエクスポージャー管理を行う体制づくりが求められます。
物流インフラとボトルネック
アフリカ・中東・ASEAN間における南南貿易では、依然として物流インフラの制約が大きな課題となっています。港湾設備の老朽化や積み下ろし能力の不足、陸路輸送の渋滞や治安問題などが、納期遅延やコスト上昇の要因となっています。
また、国境をまたぐ通関手続きの非効率さも、物流の不確実性を高めています。
アフリカでは、港湾から内陸部へのアクセス道路や鉄道網の整備が不十分な地域が多く、UNCTAD（2024）も物流コストの高さを主要課題として指摘しています。
中東や南アジアでも、政治的緊張や気候リスクによる輸送遅延が継続的なリスク要因です。
このため、ドバイ・ナイロビ・シンガポールなどを中継地としたサプライチェーンの再構築が進められており、地政学リスクを分散するルート多様化が実務上の対策となっています。
- ドバイ：中東〜アフリカ間の貨物を捌く中継地。港湾・空港・フリーゾーンが一体化した物流効率の高さが評価されており、アフリカ向け再輸出にも活用されています。
- ナイロビ：ケニアの首都であり、東アフリカ域内物流の要所。周辺国への地上輸送と空輸の組み合わせによる柔軟な配送が可能です。
- シンガポール：ASEANと南アジアの交差点に位置し、コンテナ取扱量では世界有数。インド・バングラデシュ向けの積替拠点としても重要性を増しています。
これらの拠点をうまく活用することで、地政学リスクやインフラ制約によるサプライチェーンの断絶リスクを軽減することが可能です。さらに、現地サプライヤーとの連携強化や、複数の物流会社とのネットワーク構築を通じて、バックアップ体制を整えることが実務上の重要なポイントとなります。
決済・信用リスクへの備え
南南貿易における取引先の多くは、新興国または途上国に拠点を置く企業であり、支払遅延、倒産、政治的混乱による契約履行不能といった信用リスクがつきまといます。特に通貨規制や為替変動の影響も絡む中で、安全かつ安定的な決済の実現には、事前のリスク管理が不可欠です。
こうした状況下で日本企業が講じるべき代表的な対策は以下のとおりです。
- L/C（信用状）の発行を条件とする：
買い手の銀行が支払いを保証する信用状（Letter of Credit）は、代金回収リスクを大きく軽減します。取引先の信用力に不安がある場合でも、銀行経由での支払確保が可能です。 - オープンアカウント取引時の信用調査：
信用状を使わない場合には、与信管理がより重要となります。現地企業の財務状況、支払実績、商習慣を踏まえた事前調査を通じて、支払遅延や債権回収不能リスクに備える必要があります。 - 国際保険機関（NEXI、MIGAなど）の活用：
日本貿易保険（NEXI）や世界銀行グループのMIGA（Multilateral Investment Guarantee Agency）では、貿易保険・投資保険などを通じて、政治的リスクや信用リスクの損失補填を受けることが可能です。特に政情不安国への輸出や中長期プロジェクトには有効な選択肢となります。
とくに政情不安定な国・地域（例：一部アフリカ諸国、中東、南アジアの一部）に対しては、貿易保険の導入と回収スキームの事前設計が不可欠です。
現地法制度や強制執行の難しさを踏まえ、支払い方法や契約条件に柔軟性を持たせることが、実務上の安全性を高めるポイントとなります。
変化する地政学と制度から読み解く南南貿易の行方
南南貿易は地政学や制度的支援の影響を大きく受けるため、政策・国際関係の動向を踏まえた中長期的な視点が必要です。
BRICS拡大と人民元決済圏の拡大
2024年以降、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）には、エジプト、エチオピア、イラン、アラブ首長国連邦（UAE）が新たに加盟しました。一方で、サウジアラビアは加盟招待を受けているものの、正式加盟の扱いについては報道によって見解が分かれており、今後の動向が注目されています。
加盟国の拡大により、BRICS全体のGDP・人口・エネルギー資源シェアは一段と高まり、グローバル・サウスの政治経済的影響力が拡大しているといえます。特に注目されているのが、人民元建て取引の拡大傾向です。
中国は中東・アフリカ諸国との原油・鉱物取引でドル建てから人民元建てへの移行を進めており、UAEなど一部の国では実際の人民元建て決済が商業取引で活用されています。中国人民銀行が運営するクロスボーダー人民元決済システム（CIPS）の年間処理額は2024年時点で約175兆元とされ、国際利用が拡大しています。
ただし、SWIFT統計では人民元の世界決済シェアは約2.9〜3.9％の範囲で推移しており、拡大基調にあるものの依然として世界全体の一部にとどまるのが現状です。この動きは、為替リスクの分散や制裁回避の観点からも、今後の南南貿易の通貨構成に影響を及ぼすと考えられます。
このような非ドル決済の拡大は、為替リスクの分散や制裁回避の動機といった地政学的背景も含んでおり、今後の南南貿易の決済通貨構成に大きな影響を及ぼすと見られています。日本企業としても、取引先の通貨ニーズや決済条件の変化を見据えた対応が求められます。
BRICSの拡大が南南貿易の構造変化に与える影響は見逃せません。詳しくは、以下の関連記事をご覧ください。
AfCFTA・RCEPなどの制度的支援
南南貿易の拡大を支える基盤として、自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）といった制度的枠組みの整備が進んでいます。近年は、地域内の関税障壁を取り除き、通関や原産地規則を統一する動きが加速しており、企業の貿易実務にも直接的な影響を与えています。
アフリカ地域では、2021年に発効したAfCFTA（アフリカ大陸自由貿易圏）が注目されています。加盟国間で段階的に関税を撤廃し、最終的には90％以上の品目でゼロ関税を実現する計画が進められています。
あわせて、通関手続きの簡素化や電子化、越境物流の統一ルール整備なども推進されており、域内取引の効率化が着実に進行しています。
一方、アジア太平洋地域では、2022年に発効したRCEP（地域的な包括的経済連携）が南南貿易の推進力となっています。
日本、中国、韓国、ASEAN10カ国、オーストラリア、ニュージーランドが参加するこの枠組みでは、原産地規則の統一が特に重要な成果とされており、部品や製品の累積原産地の取り扱いが容易になったことで、多国間のサプライチェーン再編が現実味を帯びてきました。
これらの制度的支援により、物流や通関の効率化、関税コストの削減、取引条件の明確化が可能となり、企業側にとってはコスト競争力の強化や市場アクセスの拡大という具体的なメリットが得られます。
日本企業にとっても、第三国での事業展開や生産ネットワークの構築を行う上で、これらの枠組みを戦略的に活用する意義はますます高まっています。
日本企業に求められる視点
今後の新興国市場では、日本企業が単独で市場に参入するのではなく、「橋渡し役」としての立ち位置を意識した戦略的な関与が求められます。特に、複数国間にまたがる南南貿易の中で、日本の技術・信頼・制度理解を活かした中間的な役割が効果的です。
現地で直接ビジネスを展開するよりも、以下のようなモデルが現実的かつ実効性の高い選択肢となります。
- 技術や製品は提供しつつ、販売・設置は現地企業に委託：
日本側は高付加価値の製品・設計を担い、流通や施工、アフターサービスは現地企業が担当することで、双方の強みを活かした分業体制が可能になります。 - 調整・認証・品質保証など“ミドル”領域に特化：
国や地域をまたぐ供給網の中で、日本企業が中核的に担いやすいのがこの領域です。製品仕様の統一、納期管理、品質基準の設定といった分野で信頼を獲得できます。 - 官民連携やJICA/NEXI等の支援を活用：
公的機関のファイナンス支援や信用補完制度を活用することで、取引リスクの低減や現地政府との関係構築がしやすくなり、プロジェクト全体の安定性が向上します。
このような戦略は、相手国との信頼関係を築きながら、リスクを抑えた中長期的な市場開拓を可能にする有効なアプローチです。南南貿易という新たな経済圏の中で、日本企業がどのような立ち位置で関与していくかが、将来的な競争力に直結します。
日本企業の主要輸出品や成長市場の傾向を押さえておくことは、今後の戦略を考える上でも有益です。最新の動向については、以下の記事で紹介しています。
まとめ
南南貿易は、新興国経済の台頭と制度的枠組み（AfCFTA・RCEPなど）の進展を背景に、国際貿易の構造を大きく変えています。
日本企業にとっては、直接輸出だけでなく、第三国を介した連携・技術協業・品質支援といった“橋渡し型モデル”をどのように設計するかが、次世代の競争力を左右するポイントとなるでしょう。
通貨、物流、制度といった実務上のリスクを適切に見極めつつ、グローバルサウスの動向をどう自社の戦略に組み込むかが、今後の成長に向けた重要な課題となるでしょう。
調達先や販売網の再設計を進めるにあたっては、専門家に一度相談してみることをおすすめします。
