世界経済のなかで中国は依然として巨大な市場であり、製造・輸出・輸入のいずれにおいても極めて重要な位置を占めています。とくに近年は、米中貿易摩擦の長期化、RCEPの発効、カーボン関連政策の進展など、国際情勢が中国の関税政策に大きな影響を与えてきました。

この記事では、中国の関税制度の基本から、2025年時点での最新動向、主要国への対応状況、そして貿易実務への影響までを詳しく解説します。輸出入ビジネスに関わる方が最新の状況を把握し、今後の対応を考えるうえでの参考となる内容を目指します。

中国の関税制度の基本構造 

中国の関税制度は、WTO加盟以降に透明化と簡素化が進められ、最恵国税率、協定税率、普通税率、特別関税の4つを基本構造としています。近年は米中貿易摩擦の激化やRCEP発効、カーボン政策の影響で関税制度も変化を続けています。

2025年には米国の相互関税・IEEPA措置により中国製品への関税が最大145％に達し、中国も報復関税で対応しています。関税だけでなく、技術規格や数量制限などの非関税障壁も強化され、企業の通関実務やサプライチェーンに大きな影響を与えています。

特別関税の主な種類：

また、中国の関税評価は、CIF価格（商品価格＋運賃＋保険料）を基準としています。輸入通関時には、商品ごとに分類されたHSコードに基づいて関税率が決定されます。

中国関税の最新動向

2025年初頭から4月中旬にかけて、中国を取り巻く関税環境は、特に米中間の貿易摩擦の急激なエスカレーションにより、極めて不安定な状況となりました。米国は、国際緊急経済権限法（IEEPA）、相互関税、通商法301条など複数の権限に基づき、中国からの輸入品に対して段階的かつ累積的な追加関税を課し、その税率は多くの品目で実質145%に達しまます。これに対し、中国も米国からの輸入品に対して最大125%の報復関税を発動し、両国間の関税障壁は前例のない水準に引き上げられました。

項目	内容
米国の主な 対中関税措置	IEEPA・相互関税・通商法301条に基づき、最大145%の追加関税を段階的に適用
中国の報復関税	米国製品に対し最大125%の関税を発動、対象はエネルギー・農産品など広範囲
「245％関税」 報道の真相	既存関税と新たな関税の合計値。実際の新規追加分は145%止まり
米国の他国対応	中国以外には相互関税を一時停止、中国の経済的孤立化を狙う戦略
貿易ルートの変化	ASEANなどへの生産移管や迂回貿易（第三国経由の輸出）が加速
影響が大きい産業	電子機器、EV、アパレル、農産品などでコスト増・市場制限・供給網寸断
経済全体への影響	双方のGDP成長率にマイナス影響。WTOは世界貿易縮小を警告
今後の注目点	米国の相互関税措置の継続可否、米中交渉再開の可能性、各国の対応策

上記のテーブルにもあるように米国は中国以外の国・地域に対しては、相互関税の上乗せ分の適用を一時停止する措置を講じ、中国を経済的に孤立させようとする動きを見せました 。このような状況下で、アジア地域内では地域的な包括的経済連携（RCEP）などを通じた経済統合が深化しており、中国は西側諸国との摩擦と並行して、アジア域内での貿易関係強化を図る二元的な戦略を進めています。

一部の報道では、「中国製品に対して最大245％の関税が課されている」とされていますが、これは誤解を招く表現です。実際に2025年4月時点で、トランプ政権が新たに課した関税は最大で145％です。

この「245％」という数字は、過去にバイデン政権および第1次トランプ政権時代に導入された既存の関税に、今回新たに課された145％の関税を加算した結果として導き出された合計値を指しています。つまり、新たな追加関税が245％に達したという意味ではなく、過去の関税との合計が一部製品でその水準に達しているということです。

両国の関税措置は、国際貿易の流れに大きな変化をもたらしています。米中間の直接貿易は抑制される一方、サプライチェーンの再編が加速し、特に東南アジア諸国連合（ASEAN）地域への生産移管や、中国製品が第三国を経由して米国市場に流入する「迂回貿易」の動きが顕著になっています 。

特定の産業、特に電子機器、電気自動車（EV）、アパレル、農産品などは、関税引き上げによるコスト増、市場アクセス制限、サプライチェーン寸断といった深刻な影響を受けています 。経済全体としても、関税措置は中国や米国のGDP成長率を押し下げる要因となり 、世界貿易機関（WTO）は世界貿易の縮小を警告しています 。

今後の見通しは依然として不透明ですあり、米国の相互関税一時停止措置の行方、米中間の交渉再開の可能性、そして各国が米中対立の中でどのような貿易政策を選択するかが注目されます。企業や政策立案者は、この不確実性の高い環境下で、サプライチェーンの強靭化、市場の多様化、そして刻々と変化する政策動向への機敏な対応を迫られています。

米中関税動向の背景と含意

2025年初頭に見られた米国の関税戦略は、IEEPA、相互関税、301条関税という複数の手段を同時かつ急速に展開する、極めて攻撃的なものです。これは、最大限の圧力を短期間でかけることを意図しており、過去の段階的な301条関税の発動とは異なる様相を呈し、企業にとっては予測困難な状況を生み出しました。

IEEPA（国家安全保障や緊急事態）と301条（不公正貿易）、相互関税（貿易赤字）という異なる根拠を用いることで、利用可能なあらゆる手段を動員し、最大限の効果を狙ったと考えられます。

これに対する中国の報復は、税率の面では米国に歩調を合わせる「目には目を」の姿勢を維持しました。しかし、米中間の貿易不均衡（中国から米国への輸出額が、米国から中国への輸出額を上回る）を考慮すると、中国が課す125%の関税が対象とする貿易額は、米国が課す145%の関税が対象とする貿易額よりも小さい可能性があります。

このため、中国の報復は強力なシグナルを発しつつも、自国経済への影響を考慮した計算された対応であった可能性が指摘でききます。同時に、中国政府は交渉による解決の必要性も繰り返し表明しており、関税の応酬によるコストを認識し、対話の余地を探っている姿勢もうかがえます。

さらに、米国が相互関税の上乗せ分適用を中国以外の国々に対して一時停止したことは 、中国を経済的に孤立させ、他国に米国との協調を促す狙いがあったと見られます。報復しない国には猶予を与え、報復した中国には更なる関税を課すという「アメとムチ」のアプローチは、対米関税に対する国際的な共同戦線の形成を阻止し、各国に中国からの供給網多様化を促すインセンティブを与えることを意図したものだと伺えます。

3種類の関税一覧

一覧：中国の対米報復関税（2025年4月時点）

一覧：米国の対中追加関税（2025年4月時点）

関税の種類	主な税率（追加分）	発効日（主なもの）	対象範囲・品目例
IEEPA 関税	20%	2025年 3月4日	中国からの輸入品全般 （フェンタニル・国境安全保障関連）
相互関税	125%	2025年 4月9日以降	中国からの輸入品全般 （ただし他国への上乗せ分は90日間停止）
通商法301 条関税	7.5%～100%	2018年～ （一部改定）	EV(100%)、半導体(50%)、鉄鋼・アルミ(25%)、 バッテリー(25%)、太陽電池(50%)、 医療品(25-50%)など広範な品目
累積実効 税率	約145%以上	–	上記関税の組み合わせにより、 多くの中国製品に適用される可能性

一覧：中国の国別関税対応

主要な貿易相手国に対する関税対応は、以下のとおりです。

国名・ 地域名	適用関税率の タイプ	主な関税品目・ 政策対応
アメリカ	報復関税 （最大140%）	農産品、エネルギー、 工業製品など
日本	最恵国税率＋RCEP	自動車部品、化学品などで 関税削減
EU	最恵国税率	機械類、医療機器などが対象
韓国	協定税率 （FTA）	化学製品、繊維製品などで 関税撤廃
オーストラリア	協定税率 （ChAFTA）	鉄鉱石、ワインなどで関税免除

このように、中国は自由貿易協定を活用しつつ、戦略的な分野では報復的な関税措置も講じているのが現状です。

まとめ

2025年現在、中国の関税制度は国際的な通商圧力と戦略的要請の中で大きく変化しています。WTOルールに基づく基本構造を維持しながらも、米中間の報復関税応酬、RCEPによる協定税率の拡大、カーボン課税や輸出規制といった新たな政策要素が重層的に加わり、制度は複雑さを増しています。

また、関税だけでなく、HS分類や輸入検査、書類要件、非関税障壁への対応も企業実務に大きな影響を及ぼしており、これらを正確に把握・対応するには、常に最新情報をもとにした判断が欠かせません。

中国との貿易を取り巻く環境は、政策変更のスピードと影響範囲が極めて広く、企業にとっては「制度を知る」だけでなく、「適応する力」が問われる時代です。サプライチェーンの再構築やコスト試算、市場戦略の再評価も含めた総合的な視点が求められています。

不安がある場合は貿易専門のコンサルタントや通関士などの専門家に相談することを強くおすすめします。正確な情報と的確なアドバイスをもとに、複雑化する国際環境の中でより柔軟かつ強靭なビジネス戦略を構築していきましょう。

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