2025年春、アメリカの景気は一見すると「安定」を取り戻しているようにも見えます。物価上昇率は落ち着きつつあり、企業業績もセクターによっては好調です。しかしその一方で、消費者や企業経営者の心理には「先行き不安」がじわじわと広がりつつあります。
スーパーで目にする卵の価格、家計を圧迫する住宅ローン金利、将来の雇用や所得に対する不安──こうした生活者の実感は、マクロ経済の数字だけでは捉えきれない「もうひとつの景気の姿」を物語っています。以下では、インフレ、消費マインド、通商政策、金融政策、為替動向といった多角的な視点から、2025年4月時点のアメリカ経済の実態を読み解いていきます。

2025年アメリカ景気の現状

2025年春、アメリカの景気は一見すると落ち着きを取り戻したかのように見えます。3月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比+2.4%と、FRB（米連邦準備制度理事会）が掲げるインフレ目標2%にようやく近づきました。前月比では物価が▲0.1%下落し、ガソリン価格は前年比▲9.8%と大きく下がるなど、表面的な物価上昇圧力は緩和傾向にあります。

しかし、生活者の実感は依然として厳しいままです。たとえば全米で卵の価格が高騰し、ニューヨークでは1個あたり約150円、1パック（12個入り）で1600円を超えるケースも報告されています。あまりの高騰に、スーパーでは“3個300円”の小分け販売が始まるほど。鳥インフルエンザによる供給不足とインフレが重なった結果、価格は1年で約2倍に跳ね上がりました。

「数字では落ち着いていても、生活は楽にならない」——。こうした声が全米で聞かれるいま、アメリカ経済の“表と裏”を読み解くことが、投資家・貿易関係者にとっても不可欠な視点となっています。

インフレ率は？

上記で記載したように、2025年3月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比+2.4%と、FRB（米連邦準備制度理事会）の目標とする2%に接近しています。エネルギー価格の落ち着き（ガソリン価格は前年比▲9.8%）がインフレ全体を抑える要因となり、前月比ではわずかに▲0.1%の下落も記録されました。

物価全体からエネルギーと食料品を除いた「コアCPI」は+2.8%、住宅費（シェルター）は+4.0%と依然として高水準を維持しており、「生活が楽になった」と実感できる段階には至っていません。

また、家賃の上昇も深刻です。一部の都市では賃貸料金が2021年1月から40%以上値上がりしており、住宅価格の高騰に起因しています 。これにより、低所得層や若年層は生活費の負担が増し、クレジットカード債務の増加や返済の滞りが問題となっています 。

さらに、所得格差の拡大も懸念されています。高金利の影響を受けるのは、固定金利ローンを組めない信用度の低い借り手や新しい借り手であり、低所得層は物価上昇の影響を強く受けています 。

消費者心理の悪化と企業の慎重姿勢

経済の安定には、消費者や企業の心理が大きな影響を与えます。2025年3月の米消費者信頼感指数（The Conference Board）は92.9と、前月比で▲7.2ポイント低下しました。特に将来に対する期待指数は65.2まで低下し、景気後退の予兆とされる80の水準を大きく下回っています。これは2013年以来、12年ぶりの低水準です。

このような悲観的な見方の背景には、インフレや雇用不安に加え、新政権による通商政策（関税強化）への懸念があると考えられます。消費者の支出意欲の冷え込みが、個人消費を通じて景気全体に影響を及ぼすリスクが指摘されています。

企業サイドでも同様の動きが見られます。中小企業の楽観度を示すNFIB指数は3月に97.4と、3カ月連続で低下。特に「今後の事業環境が改善する」と見る企業の割合は21%にとどまり、2020年末以来の低水準です。

当初、アナリストはS&P500企業の2025年の利益成長率を13%と予測していましたが、関税の影響を受けて予測が下方修正され、現在は10%程度と見込まれています。 一部の専門家は、さらに低い成長率を予想しており、企業の利益率への制約が懸念されています。

以下の表は、2025年のS&P500企業の利益成長率予測の変化を示しています：​

関税政策の影響は業種によって異なりますが、 製造業や小売業など、輸入品に依存する業種ではコスト増加が懸念され、利益率の低下が予想されています。 一方、サービス業やテクノロジー業界など、関税の影響を受けにくい業種では比較的安定した成長が期待されています。​

企業は関税の影響を軽減するため、サプライチェーンの見直しや価格戦略の調整など、さまざまな対応策を講じています。 また、政策の不確実性に備え、柔軟な経営戦略を採用する企業も増えています。

貿易と通商政策の変化が景気に及ぼす影響

米国の2024年の通年貿易赤字は約9,184億ドルに達し、前年比17%増加と過去最大級の規模となりました。特に年末にかけて輸入が急増し、12月単月の輸入額は3,649億ドルという記録的な水準に。企業が将来的な関税引き上げを見越して「駆け込み輸入」を行った影響が色濃く反映されています。

2025年に入り、政権交代を契機として米国の通商政策は再び保護主義的な方向へと転じています。中国からの輸入品に対して追加10%の関税が導入され、メキシコ・カナダに対しても25%の高関税措置が打ち出されました（ただし一部は猶予付き）。このような関税政策は、不法移民対策や安全保障上の理由とされていますが、実際には貿易赤字の拡大への対応とも捉えられています。

これに対し、各国が報復措置を取る可能性も指摘されており、実際に2025年3月には米国への観光客数が前年同月比▲12%と大幅に減少するなど、対外関係の緊張が経済にも波及し始めています。

FRBの金融政策

FRBは2022年から2023年にかけて急激な利上げを実施し、現在も高水準の政策金利（4.5〜4.75%）を維持しています。インフレ率の低下はその成果ともいえますが、2025年3月のFOMC（連邦公開市場委員会）では金利据え置きが決定され、パウエル議長は「性急な緩和には慎重」との姿勢を強調しました。

一方で、トランプ大統領は公然とFRBに対し利下げを促しており、政権と中央銀行の温度差も浮き彫りになっています。今後、関税の強化が再びインフレ圧力を高めるリスクがあることから、FRB内では「過度な利下げは慎むべき」とする声が根強い状況です。

市場では2025年後半に利下げ開始との見方がある一方、インフレ次第では先送りされる可能性もあり、金融政策の方向性に不確実性が残っています。

ドルの強さに変化の兆し

2024年末には1ドル＝156円前後という数十年ぶりのドル高・円安水準を記録していたドル円相場ですが、2025年に入ってからは米国の利上げ停止観測などを背景にドルの上昇が頭打ちとなり、円が反発。4月中旬時点では1ドル＝145円前後まで円高が進行しています。

ドル指数（DXY）も2022年の114から低下を続け、2025年4月には99前後と、ここ数年で最も弱い水準に、これは利上げ局面の終焉と、米国の通商政策リスクが影響していると見られます。

もっとも、日米の金利差は依然として大きく、ドル安が一方向に進むとは限りません。為替の変動は、米国企業の輸出入戦略や投資判断にとって引き続き重要な要素となっています。

​生活者の実感と景気の本当の姿

2025年春のアメリカ経済は、インフレ率の鈍化や株価の回復といったマクロ経済の指標では安定を示していますが、一般家庭の生活実感とは乖離が見られます。​

住宅ローン金利は依然として高水準にあり、30年固定金利は平均6.61%と、過去の低金利時代と比較して大幅に上昇しています。 これにより、住宅購入希望者の月々の返済額は数年前よりも数百ドル増加しており、住宅取得のハードルが高まっています。 さらに、保険料や外食サービスの価格も上昇しており、中間層の可処分所得は実質的に減少しています。​

以下の表は、2025年4月時点の主要な生活コストの変動を示しています：​

このように、生活コストの上昇は家計に直接的な影響を及ぼしており、特に中間層にとっては可処分所得の減少が深刻な問題となっています。 住宅ローン金利の高止まりや生活必需品の価格上昇は、消費者の購買力を削ぎ、経済全体の消費活動にも影響を与えています。​

このような状況下で、生活者の実感とマクロ経済指標とのギャップを埋めるためには、政策の柔軟な対応や所得再分配の強化が求められます。 投資家やビジネスパーソンにとっても、これらの生活実感を踏まえた経済分析が重要となるでしょう。

アメリカ景気のまとめ

分野	現状と動向
インフレ	CPIは+2.4%、エネルギー価格は 落ち着くも食品・住宅費は高止まり
景況感	消費者・中小企業ともに 将来見通しは悲観的にシフト
通商政策	関税強化と貿易赤字拡大により、 通商摩擦や需給構造に影響
金融政策	FRBは高金利を維持、 利下げは慎重姿勢を継続
為替動向	円高進行とドル指数の下落が、 為替政策や輸出に影響
生活コスト	食品・住宅・サービス価格が生活実感に直結。 家計への圧迫感が強い

米国経済は統計上では回復の兆しを見せていますが、足元では消費者や企業の不安心理が色濃く残っています。特に通商政策や為替、金融政策の行方は、今後の景気動向に大きな影響を与える要因となります。

今後のアメリカ経済を見通すうえでは、政策判断や国際関係に加え、生活者の実感に寄り添った視点がより重要となるでしょう。
景気の影響をより正確に把握するためにも、将来的な投資や取引に関しては、専門家に一度相談してみることをおすすめします。

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