「環境方針を提示してください」「CO₂排出量の報告はありますか？」
近年、こうした問い合わせが輸出の現場で急増しています。欧州バイヤーや大手商社からの要求に、戸惑う中小企業も少なくありません。

取引の継続や新規受注に、環境対応が“見えない条件”として浮上する中、限られた人員とコストでどう乗り越えるかが問われています。その解決策のひとつが、今注目されるグリーンロジスティクスです。

本記事では、グリーンロジスティクスの基本から、中小企業がすぐに取り組める実践策、制度活用のポイントまでを網羅的に解説。自社の強みに変えるための視点を提供します。

グリーンロジスティクスとは何か——輸出現場に迫る環境対応の新基準

輸出や国際物流の現場でも、いまや「環境対応」は避けて通れない課題となっています。

グリーンロジスティクスという言葉は、企業の環境戦略や取引先の選定にも大きな影響を与えるキーワードとなりつつあります。まずはその基本概念から、現在の潮流までを整理してみましょう。

グリーンロジスティクスの定義と基本概念

グリーンロジスティクスとは、輸送・保管・荷役・包装・情報管理といった物流プロセス全体において、環境負荷の低減を目指す戦略的取り組みを指します。具体的には、二酸化炭素（CO₂）排出量の削減、エネルギー使用の最適化、資源の再利用、廃棄物の最小化などが含まれます。

近年では、単なる省エネ・省資源ではなく、サプライチェーン全体の環境最適化やトレーサビリティの確保といった広範な視点が求められています。これは、企業の「環境経営」や「ESG（環境・社会・ガバナンス）」対応の一環として重視され、特に国際貿易においては、企業の信頼性や持続可能性を示す重要な基準となりつつあります。

最近の動向と法的枠組みの変化

日本国内でも、2020年代に入り環境政策の転換が加速しています。2022年の地球温暖化対策推進法改正では、排出量の開示義務が強化され、物流を含むサプライチェーン全体での排出管理が求められるようになりました。
こうした法的動きは、中小企業にも影響を及ぼし始めています。

また、「グリーン成長戦略」や「GXリーグ基本構想」に基づき、脱炭素型物流や再生可能エネルギー導入に対する補助金・支援制度も整備されつつあります。

これらの動きにより、中小企業であっても、環境情報の開示や改善努力が事実上の「取引条件」になる場面が増加しています。特に輸出においては、相手国の基準やバイヤーの要求水準に準拠する必要が出てきています。

国際貿易におけるグリーンロジスティクスの潮流

グローバル市場では、環境対応が「価格・品質」と並ぶ選定基準になりつつあります。特にEUは環境政策の先進地域であり、CBAM（炭素国境調整措置）や企業持続可能性デューデリジェンス指令など、サプライチェーン全体に対する環境管理責任を明文化しています。

また、ISO14083などの国際規格により、物流の温室効果ガス排出量の算定方法が標準化され、国際的な「見える化」も進行中です。これにより、輸送手段の選定や排出量管理が、グローバル調達・販売の競争力に直結する時代が到来しています。

グリーンロジスティクスは、環境対応だけでなく、各国の通商政策にも関わってきます。USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）に関する最新動向は以下の記事をご覧ください。

2025年5月13日

【今さら聞けない】USMCAとは何か？2025年の最新動向と日本企業への影響

• 北アメリカ

グリーンロジスティクスは、環境対応だけでなく企業の競争力向上にも直結する取り組みです。排出量削減や効率化を通じて、コスト削減と信頼性向上を同時に実現することができます。

グリーンロジスティクスで「利益を増やす」３つの実践法

環境対応には一定のコストやリソースが伴いますが、中長期的に見れば、貿易競争力の向上や業務の効率化という明確な成果が得られます。グリーンロジスティクスの導入は、単なる社会的責任にとどまらず、実務上の利益を生む経営判断といえるでしょう。

１．コスト削減と業務効率の向上

グリーンロジスティクスはコストを押し上げるという誤解が少なくありませんが、実際には改善の起点となることが多くあります。たとえば、配送ルートの最適化による燃料消費の削減や、積載効率の改善による輸送回数の削減は、環境負荷の軽減と同時に物流コストを直接的に下げる効果があります。

このような取り組みは、物流費の見直しと収益率改善につながる可能性があり、特に輸送コストが占める割合の高い中小企業にとって有効です。

たとえば、積載率を20％改善したことで、年間約50万円の燃料費削減に成功した20名規模の輸出企業の事例があります。コストと環境配慮を両立させた好例といえるでしょう。

２．競争優位の確立と受注機会の拡大

ESG評価や環境認証の取得は、海外バイヤーからの信頼獲得につながります。特に欧州や北米では、持続可能な物流の取り組みが調達基準に組み込まれるケースが増えており、温室効果ガス排出の報告義務も徐々に広がっています。
環境配慮を明示できる企業は、入札・提案時において他社との差別化が可能です。

たとえば、グリーン調達ガイドラインを導入する多国籍企業との取引では、環境基準への対応が最優先されることもあります。中小企業でも、その取り組み姿勢が将来的な大型案件への参入機会を広げる一因となります。

３．サプライチェーン全体での連携強化

物流における環境指標の見える化は、企業間の連携を促進します。とくにGHG排出量の共通算定や共有は、サプライチェーン全体の課題を「見える形」で把握できるため、改善活動の足並みがそろいやすくなります。

たとえば、主要取引先と共通のトラッキングツールを活用することで、CO₂排出量の推移をリアルタイムで共有し、調整可能な輸送手段や出荷頻度を協議することも可能です。こうした連携は、環境負荷の低減だけでなく、リードタイムや在庫回転率の最適化にもつながります。

中小企業がグリーンロジスティクスに取り組む際、自社の輸出品目のトレンドを把握することも重要です。日本の輸出品については以下の記事をご覧ください。

2025年5月28日

【2025年版】日本の輸出品ランキングTOP10｜業種別・国別の最新トレンド

• 海外ビジネス全般

初期費用ゼロで始めるグリーンロジスティクス３選

「うちは中小企業だから難しい」と思われがちですが、実際には初期投資が小さく、日々の業務に取り入れやすい施策も多く存在します。ここでは、無理なく始められ、効果も期待できる実務的な対策を紹介します。

１．リサイクル可能な梱包資材の採用

環境対応の第一歩として取り組みやすいのが、梱包資材の見直しです。近年は、古紙再生材を使った段ボールや、繰り返し使用可能なプラスチック製コンテナなど、環境配慮型資材の選択肢が広がっています。

これらは調達コストの安定化に加え、輸送中の製品保護性能の向上にもつながります。特に定期的な輸出を行っている場合には、リターナブル容器を回収・再利用することで、廃棄コストや管理業務の負担を軽減できます。

実際にプラスチックコンテナを導入した中小製造業では、梱包関連コストを3年間で約30％削減できたという事例もあります。

導入時は、回収スキームや取引先との合意形成が成功のカギとなります。

２．環境配慮型輸送手段の活用

CO₂排出量の大半を占めるのが輸送手段です。高速性を重視して航空輸送に偏っているケースでは、鉄道や海上輸送への一部切り替えを検討することで、コスト削減と環境負荷の低減を同時に実現できる可能性があります。

下表は、一般的な輸送手段ごとのCO₂排出量の目安と、各手段の特徴を整理したものです。

最適な輸送手段は、納期・コスト・製品特性によって異なりますが、排出量の定量的把握をもとに最適化を図ることで、持続可能な輸出体制を構築できます。

３．CO₂排出量の可視化とトラッキング

物流における環境改善は、まず現状の「見える化」から始まります。近年は、運送会社が提供するGHG排出レポートや、ISO14083に準拠した排出量算定ツールなどが利用しやすくなっており、専門知識がなくても導入可能です。

これにより、輸送工程ごとのCO₂排出量を可視化し、重点的に改善すべきポイントが明確になります。社内でのKPI管理にも活用でき、取引先への開示や、サステナビリティレポートへの反映といった対外的な信頼性向上にもつながります。

たとえば、CO₂排出量の可視化レポートを提出したことで、欧州の新規バイヤーから受注を獲得した中堅企業の例もあり、環境データの透明性が競争力につながることが実証されています。

ここまで紹介した施策はいずれも、大きな初期費用をかけずに始められる取り組みです。ただし、自社の状況にあった優先順位を見極めることが成果を出すうえで重要です。

まずは自社にできることから着手する

以下のチェックリストは、グリーンロジスティクスに向けた第一歩を検討するための目安になります。現場の業務や取引先との状況をふまえて、自社にとって最も取り組みやすいテーマから着手しましょう。

【導入チェックリスト】自社が今できる3つのこと

1つでも当てはまる項目があれば、グリーンロジスティクス導入を検討する価値があります。まずは小さな実行から始め、社内にノウハウと成果を蓄積していくことが、中小企業にとっての現実的なグリーン戦略となります。

グリーンロジスティクス導入の落とし穴と成功へのステップ

グリーンロジスティクスは、単に仕組みを取り入れるだけでは効果を発揮しません。継続的に運用し、企業価値の向上につなげていくには、戦略性と現場実行力の両立が不可欠です。ここでは、導入時に押さえておきたいポイントを整理します。

初期投資とROI（投資対効果）のバランス

環境対応施策の多くは、設備投資や業務プロセスの見直しを伴うため、初期コストがネックになることがあります。しかし、これを単なる支出と捉えるのではなく、取引維持や新規受注獲得といった将来的リターンを見込んだ投資として位置づけることが重要です。

国の補助金や税制優遇を活用することで、負担を抑えながら導入が可能です。たとえば「物流効率化推進事業補助金」や「省エネ補助金」など、用途に応じた支援制度を事前に調査・活用するとよいでしょう。

社内体制と意識の整備

グリーンロジスティクスは現場業務に直結するため、経営層の方針と現場の理解が噛み合わないと、運用が形骸化してしまいます。導入時には、プロジェクトリーダーや「環境担当者」を明確に配置し、役割と責任を社内で共有する体制を整えることが求められます。

また、定期的な社内研修や簡単なKPI（例：月ごとの排出量変化）の設定により、従業員の意識向上と継続的な改善につなげることが可能です。

認証制度や補助金制度の活用

外部認証の取得は、単に環境対応を証明するだけでなく、取引先や海外バイヤーに対する信頼性のアピール手段にもなります。特に欧州や北米市場では、サプライヤーに対して環境認証の有無を確認する企業が増えており、中小企業にとっても取得の意義は大きくなっています。

以下のような認証は、中小企業でも比較的導入しやすく、グリーンロジスティクスとの親和性も高いため、第一歩として適しています。

これらの認証は、単なるアピール材料にとどまらず、社内に環境対応のルールや運用フローを根づかせる役割も果たします。特にエコアクション21やグリーン経営認証は、導入支援やマニュアルも整備されており、初めて取り組む企業にもハードルが低いのが特徴です。

あわせて、国や自治体の補助金を活用することで、認証取得や設備投資の費用負担を軽減することも可能です。例として、次のような制度があります。

これらの制度は、年度ごとに内容が変更されるため、導入前に最新の情報を確認し、必要に応じて地域の商工会議所や中小企業支援センターなどに相談すると効果的です。

まとめ

グリーンロジスティクスは、中小企業にとっても避けては通れない輸出戦略の一部です。国際的な環境規制やバイヤーからの要請に対応することで、信頼性を高め、競争優位を築くことができます。また、具体的な施策を一つずつ着実に実行することで、物流の効率化とコスト削減の両立も可能です。

特に初期段階では、負担の少ない取り組みから始め、徐々に社内全体へと展開していくことが現実的なアプローチといえます。
今後の輸出業務を安定的に、かつ持続可能に進めるためにも、自社に適したグリーンロジスティクスの導入方法について、専門家に一度相談してみることをおすすめします。