自民党総裁の石破茂氏が辞任を表明し、党内では総裁選が前倒しで実施される方向となっています。この動きは、単なるリーダー交代にとどまらず、党の制度運用や政策運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。

現在、国会議員票と党員票の双方を反映する「フルスペック方式」が採用される見通しであり、形式的に派閥が弱まった状態での混戦が予想されています。

候補者たちは、それぞれ異なる政策スタンスを打ち出しており、経済や財政、外交・安全保障といった分野で多様な方針が示されています。中でも注目されているのが、通商・貿易政策を含む対外戦略の変化です。

総裁の交代によって、対米・対中関係や多国間貿易協定に対する姿勢が変わる可能性もあるため、国際ビジネスや実務に関わる人々にとっても重要な局面となっています。

本記事では、総裁選が前倒しとなった制度的な背景をはじめ、有力候補者の政策比較、通商政策への影響、そして新総裁誕生後の政権運営や国会対応の見通しまでを幅広く整理・解説します。

石破茂氏の辞任と政権交代をめぐる背景や、政局への波及については「【2025年最新動向】石破茂氏の辞任と政権交代の波紋」で詳しく整理しています。

2025年9月11日

【2025年最新動向】石破茂氏の辞任と政権交代の波紋

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なぜ総裁選は前倒しされたのか：制度が示す仕組みと正統性

自民党総裁の任期中に辞任が起きた場合、その後の総裁選挙がどのように行われるのかは、党則に基づく明確な制度があります。今回の前倒し総裁選では、通常のスケジュールとは異なる形での対応が必要となりました。その際に重視されたのが、「制度的な正当性」と「党の求心力回復」という2つのポイントです。

まずは、自民党の制度上どのような対応が可能であり、今回どの方式が選ばれたのかを確認していきます。

自民党党則が定める「総裁選の基本ルール」

今回の自民党総裁選が「前倒し」で実施されることになった背景には、制度上の仕組みと、党内外の政治的な正統性への配慮が深く関係しています。総裁の任期途中での辞任という事態が生じた場合、自民党の党則ではその対応が明確に規定されています。

以下は、自民党の党則と慣例に基づく総裁選の基本的な仕組みを整理したものです。

今回は、全国の党員・党友が投票に参加するフルスペック方式が採用される見通しです。この形式では、国会議員票と同数の党員票が集計され、両者を合算して総裁が決定されます。選出プロセスの透明性が高く、正統性を重視する局面において適しているとされています。

フルスペック方式が選ばれた政治的背景

石破総裁の辞任は、党内からの突き上げと地方組織の圧力による「事実上のリコール」とも言える形で表明されました。背景には、直近の衆議院・都議会・参議院選挙での連敗、いわゆる「3連敗」があります。これを受けて、党員や地方支部からは「一部の国会議員の意向だけで次の総裁を決めるべきではない」という意見が相次ぎました。

そうした声に配慮する形で、党執行部は「全国の党員が参加することで次の総裁に正統性を持たせ、党の求心力を回復する必要がある」と判断したとされています。

特に、党の地方組織は今回の選挙結果に対して強い危機感を抱いており、東京や大阪をはじめとする複数の都道府県連が、総裁選のあり方について意見表明を行ったことも大きな要因です。

また、透明性のあるプロセスを通じて新しいリーダーを選出することで、内外に向けて「政権基盤の再構築」をアピールする効果も期待されているとみられます。これは党内だけでなく、国民、経済界、外交パートナーに対しても重要なメッセージとなるため、制度的正当性のあるプロセスが選ばれたといえるでしょう。

フルスペック総裁選の構造と特徴：派閥解体後の選挙はどう動くか

今回の総裁選は、通常の選挙と異なる政治的な環境下で行われる点に大きな特徴があります。特に注目されているのが、自民党内で制度的に最も正統性の高いとされる「フルスペック方式」が採用される見通しであること、そして派閥の影響力が形式的に弱まった中で、有力候補者が乱立する構図になっていることです。

ここでは、まずフルスペック方式の仕組みを制度的に整理し、その後、派閥の再編・不在がもたらす選挙戦への影響について考察します。

フルスペック方式の仕組みと票の配分構造

自民党総裁選のうち、党員・党友も投票に参加する「フルスペック方式」では、国会議員票と党員・党友票を同数扱い（1：1）で合算し、総裁を選出します。これは総裁選挙の正統性を高め、全国の自民党支持基盤の意向を反映させる方式として位置づけられています。

票配分の構造は以下のとおりです。

この構造により、候補者は国会議員だけでなく、全国の党員・党友に対しても広く支持を訴える必要があります。とくに、党員票は地方組織や世論との親和性が高いため、「全国的な人気や地盤を持つ候補」が優位に立ちやすい傾向があるとされています。

派閥影響力の弱体化と「乱戦選挙」の構図

これまでの自民党総裁選では、主要派閥が候補者を一本化し、議員票を組織的に動かすことで、序盤から情勢を固めるケースが一般的でした。しかし、政治資金規正法違反をめぐる問題の影響を受けて、各派閥は形式上の「解散」を表明しており、これが今回の総裁選に新たな力学をもたらしています。

もっとも、「派閥解散＝影響力の消滅」ではありません。実際には、旧派閥内で築かれた人脈や政策志向、利害関係は今も強く残っており、多くの議員が特定の候補に推薦人として名を連ねています。派閥の枠組みが見えにくくなった一方で、支持の動き自体は水面下で継続していると見てよいでしょう。

そのため、候補者が分散しやすく、1回目の投票で過半数を得る候補が出ない可能性が高いと見られています。この場合は上位2名による決選投票に移行しますが、決選投票では国会議員票が中心となり、都道府県連票の扱いについては党執行部の判断に委ねられるとみられています。

公式な規定が明文化されているわけではないため、今後の運用判断に注目が集まっています。

加えて、決選投票を前にした「勝ち馬に乗る動き」や、派閥横断的な協議が行われるのも総裁選の特徴です。とくに、1回目と決選投票で「票の構成」が大きく変化することが過去にも繰り返されており、今回も同様の流れになる可能性があります。

有力候補5人の政策比較：経済・外交・貿易に見るスタンスの違い

今回の自民党総裁選は、単なる政権交代の場ではなく、次期日本の方向性を決定づける選挙です。特に注目されているのは、物価高騰と実質賃金の低迷に対してどう経済を立て直すのか、複雑化する国際情勢にどう対応するのか、そして貿易や通商のあり方をどのように見直していくのかという点です。

候補者たちはそれぞれ異なる立場や背景を持ち、アプローチにも違いがあります。

経済政策：分配か成長か、それとも即効性か

各候補者の共通目標は、国民の可処分所得を引き上げることにあります。ただし、その手段は大きく分かれています。小泉進次郎氏、林芳正氏、茂木敏充氏は賃金の継続的上昇を重視する「成長志向型」の立場。

一方、高市早苗氏と小林鷹之氏は、減税や給付金による「即効性重視」の立場を取っています。

それぞれのアプローチは、単なる景気対策にとどまらず、どの層に政策の重心を置くのかというメッセージでもあります。特に若年層支援を明確に打ち出している小林氏や、地方への財源配分を強調する茂木氏は、特定のターゲットを明確に意識しています。

外交・安全保障：強さを求めるか、現実との調和か

次期総理候補として外交手腕が問われる中、5人の候補者はそれぞれ異なる安全保障観と外交戦略を掲げています。防衛費拡大や憲法改正に踏み込む強硬路線から、既存の同盟関係を軸に現実的な対応を目指す穏健派まで、幅があります。

特に高市氏と小林氏の主張は、現在の国際安全保障環境への警戒心を色濃く反映しています。一方で、林氏や茂木氏のスタンスは、外交経験や地方経済との結びつきを重視するものであり、安定志向の有権者に訴求しています。

貿易政策：日本はどの枠組みに軸足を置くのか

近年、貿易政策は単なる経済成長戦略にとどまらず、安全保障や食料供給とも密接に結びついています。今回の候補者たちの主張にもその傾向が反映されており、自由貿易推進から戦略的自立重視まで幅広い立場が並んでいます。

特に小泉氏と林氏は、国際枠組みを活用した貿易活性化に前向きである一方、高市氏と小林氏は経済安全保障を重視し、国産化や脱中国依存に軸足を置いています。茂木氏はその中間に位置し、地域連携を通じた安定成長を目指す立場です。

候補者それぞれの主張は、単なる政策の違いだけでなく、どのような政権運営を想定しているのかという「国家像」にもつながります。有権者や党員にとって重要なのは、単に誰に票を投じるかではなく、どのような日本を次期リーダーに託すのかを見極めることにあると言えるでしょう。

党内の力学と決選投票の行方：旧派閥構造はどう作用するのか

今回の自民党総裁選は、かつてのような明確な派閥対決の構図が表面化していない一方で、水面下では旧派閥の影響力が依然として選挙結果に大きく関わると見られています。とりわけ、1回目の投票で過半数に届かない場合に実施される決選投票では、議員票の再結集が鍵となり、“勝ち馬に乗る”動きが急速に進むことが予想されます。

無派閥時代の総裁選：「乱戦」の構図と決選投票の焦点

今回の総裁選は、派閥が形式的に解散された後、初めての選挙です。候補者間の序列も明確ではなく、党内には「乱戦」との認識が広がっています。この状況では、1回目の投票でどの候補者も過半数を取れず、上位2人による決選投票に突入する可能性が高いと見られています。

決選投票では、国会議員による票のウェイトが大きくなり、旧派閥単位での組織的な動きが再び顔を出すと分析されています。表向きには「無派閥」として活動していても、かつて同じ派閥に所属していた議員同士の関係性や利害調整が、投票行動に強く影響する可能性があります。

想定される決選投票の構図と勢力の行方

現時点で有力視されている構図のひとつに「小泉進次郎氏と高市早苗氏の対決」が挙げられます。両者はそれぞれ独自の支持基盤を持ち、特定の派閥に依存していないため、決選投票では旧派閥の動向が大きな影響を及ぼす可能性があります。

このほかにも「小泉氏と林芳正氏」「高市氏と林氏」といった組み合わせが想定され、それぞれ異なる焦点があります。小泉氏と林氏の対決では、林氏と旧麻生派の関係性が票の行方を左右すると見られますし、高市氏と林氏の対決では、保守とリベラルの綱引きが注目点となります。

いずれのシナリオも、現時点での観測に過ぎず、実際の決選投票の行方は今後の情勢次第で大きく変わる可能性があります。

決選投票で“派閥の論理”が復活する理由

かつての自民党は、「派閥の領袖が誰を支持するか」で総裁選の帰趨が決まる時代が続いていました。現在は形式的に派閥は解散されていますが、実質的な派閥的人間関係は維持されており、その影響力は決して小さくありません。

以下のような背景から、決選投票では「派閥的判断」が再び強く働くと見られます。

派閥の解体は制度上の話にとどまり、現実の政治行動では「共通の利害集団」としての性格を失っていません。このため、選挙戦が進むにつれて、かつてのような“談合”に近い動きが再現される可能性も排除できません。

党員・党友による直接的な投票が行われる1回目の投票と、国会議員による政治的判断が強く働く決選投票では、まったく異なるロジックが支配することになります。このギャップこそが、総裁選というプロセスにおける最大の緊張感であり、候補者たちは「どちらの票にどう訴えかけるか」を戦略的に使い分けているのが現実です。

新総裁の政権運営と経済・貿易政策への影響

新たに選出される自民党総裁は、単なる与党のリーダーという枠を超え、日本の内政・外交・経済のすべてに影響を及ぼす次期総理大臣となります。

少数与党としての政権運営、物価高と実質賃金の低迷、急変する国際情勢への対応など、政権のスタートから難題が山積しており、その対応次第では政治基盤そのものが不安定化しかねません。

野党との協調が求められる政権運営

現在、自民党と公明党の与党連立は、国会において安定多数を確保していない状況にあります。このため、新総裁が実効的な政策を進めるには、野党の協力が不可欠となります。特に重要法案や予算関連法案の通過には、野党との部分的な連携や協議が現実的な選択肢となってきます。

注目されているのは、日本維新の会との連携の可能性です。とりわけ小泉進次郎氏が総裁に選出された場合、維新との政策的連携が進み、事実上の「政策連合」が組まれるという見方もあります。これは日本の政党政治において、与野党の境界が再構成される可能性を示唆する動きともいえます。

経済政策：分配と成長、どちらに舵を切るか

経済政策の方向性は、次期政権の性格を決定づける重要な要素です。各候補者が掲げている政策には、財政出動を積極的に進める立場と、財政健全性とのバランスを重視する立場の違いが明確に表れています。

物価上昇が続く中で、家計への支援が急務とされる一方、財政規律の緩みが将来世代への負担として返ってくるとの懸念も根強くあります。新総裁は、短期的な景気刺激と中長期的な財政健全化の間で難しい舵取りを迫られることになるでしょう。

貿易政策の転換と国際協調の行方

通商・貿易政策もまた、新政権の方向性を大きく左右するテーマのひとつです。安全保障と直結する経済連携のあり方、戦略物資の確保、対中依存の見直しなど、通商政策の焦点は従来よりも多面的になっています。

小泉氏や林氏は、国際協調による経済成長の再加速を重視しており、FTAやEPAを通じた市場アクセスの拡大を柱としています。一方、高市氏や小林氏は、安全保障上の観点から内需回帰や国産化を進める姿勢を鮮明にしており、外交政策とも連動した構造転換を志向しています。

どの路線が選ばれるかは、日本の貿易体制や国際的な信頼性、さらには国内産業構造にまで影響を与えることになります。新総裁がどの方向に舵を切るのかは、国内経済だけでなく、日本の対外的な立ち位置を大きく左右する分岐点となるでしょう。

まとめ

今回の自民党総裁選は、石破前総理の辞任という異例の経緯から前倒しで実施され、日本政治の転換点として極めて重要な意味を持ちます。旧派閥の影響力がなお根強く残る中、政策・人材の再編が進み、総裁選そのものが「政権交代に匹敵する政治イベント」として展開されています。

次期総裁は、少数与党という厳しい環境下で政権運営を担うこととなり、経済、財政、貿易、外交など多方面における戦略的判断が求められます。

国民生活に直結する政策がいかに実現されるか、今後の政権運営と政治体制の再構築に向けた動きには、引き続き冷静な注視が必要です。