北米地域における自由貿易の枠組みであるUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）は、2020年に従来のNAFTA（北米自由貿易協定）に代わって発効しました。

この協定は、米国、メキシコ、カナダの3カ国間における貿易の円滑化と経済統合の深化を目的とし、原産地規則、デジタル貿易、労働・環境基準など幅広い分野にわたる包括的なルールを定めています。

2025年5月現在、USMCAは再び国際社会の注目を集めています。その背景には、米国の保護主義的政策の再強化と、それに伴う協定の見直しの動きが影響しています。最新情報と合わせて詳しく解説していますので、ぜひ最後まで読んでいただけると光栄です。

USMCAとは？

USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）は、2020年7月1日に発効した北米地域の自由貿易協定で、NAFTAの後継として現代の経済実態に即した内容へと刷新されたものです。

発効から5年が経過した現在、USMCAは単なる関税撤廃の枠を超え、デジタル経済、労働、環境などの分野にも踏み込んだ包括的な枠組みとして機能しています。下記はUSMCAの主要分野とその特徴を示した一覧です。

こうした改定により、北米域内での公平な競争環境が整備されつつあります。特に自動車業界では、生産拠点や調達戦略の見直しが進み、地域内の雇用維持と付加価値の増大が求められています。

2025年の今、注目されるのはUSMCAに定められた6年ごとのレビュー条項です。これは協定発効から6年ごとに各国が内容の適切性を評価し、修正の必要性を検討する制度で、初回の見直しは2026年7月に予定されています。この見直しでは、制度の運用状況、産業界への影響、各国の履行状況などが評価対象となる見通しです。

企業にとっては、協定の見直しによって将来の貿易条件が変化する可能性を見据え、今から対応策を講じておくことが重要です。USMCAは今後も北米地域における経済活動の根幹を支える協定であり、その動向は引き続き注視する必要があります。

2025年の最新動向

2025年に入り、メキシコ政府は協定のレビューを予定より早めて実施する意向を表明しました。背景には、米国での政権交代があります。2024年の米大統領選でドナルド・トランプ氏が再任され、再び保護主義的な通商政策を前面に出す姿勢を見せています。

2025年3月には、トランプ大統領が全輸入品に対し10%の関税を課すという方針を示し、さらに鉄鋼やアルミニウム、自動車部品などには追加で最大25%の関税が課される見込みとなっています。

こうした動きに対し、メキシコのマルセロ・エブラルド経済相は、USMCAの枠組みの中で米国の関税措置が協定違反に該当する可能性を指摘し、早期の協議入りを米国側に打診しました。カナダもまた、米国からの一方的な貿易制限に懸念を示しており、カーニー首相は、協定の精神に反する措置は再交渉の必要性を高めると警告しています。

米国の最新動向

2025年、ドナルド・トランプ氏が大統領に再就任し、貿易政策に大きな変化が生じました。USMCA（米・メキシコ・カナダ協定）についても、トランプ政権はその基本枠組みを維持しつつ、強硬な関税政策を再び打ち出しています。

再就任直後、トランプ政権はカナダおよびメキシコからの輸入品に最大25％の追加関税を発動し、その理由を「国家安全保障上の脅威（移民・薬物問題）」としました。また、USMCAの見直し条項（サンセット条項）を前倒しで発動する方針を示し、協定全体の再交渉に踏み出す構えを見せています。

ただし、米国はUSMCAの原産地規則（ROO）を満たす製品には例外を設けることで、メキシコやカナダに対し協定準拠を促しつつ、域外サプライチェーン（特に中国）からの流入抑制を目指しています。

このようなアプローチは、国内製造業（特に鉄鋼、自動車、農業）への支持を得る一方で、北米貿易全体の不確実性を高め、日本など第三国の企業戦略にも大きな影響を与えています。

2025年のアメリカの主なUSMCA関連政策と動向

このように、アメリカはUSMCAを維持しつつも、関税と安全保障を武器に新たな交渉カードとして利用しています。日本企業にとっても、「USMCA原産認定の確実な取得」や「対米直接投資強化」などの戦略が今後さらに重要になるでしょう。

メキシコの最新動向

2025年、米国トランプ政権の強硬な関税政策に直面したメキシコは、USMCAの枠組みを維持しながらも、慎重かつ現実的な対応を模索しています。新政権のクラウディア・シェインバウム大統領は、ロペス・オブラドール前政権の外交方針を引き継ぎつつ、米国との関係悪化を避けるために対話重視の外交路線をとっています。

米国がメキシコ産の自動車・鉄鋼・農産品に追加関税を課したことに対し、メキシコ政府は報復措置の構えを見せつつも、USMCA原産地規則を活用し、協定準拠製品の関税免除を確保しています。これにより、自国企業や外資系企業（特に日系企業）の北米ビジネスへの影響を最小限に抑えることを優先しています。

また、2025年後半に予定されるUSMCAの6年目見直し協議（サンセット条項）について、メキシコ政府は前向きな姿勢を示しており、自動車やエネルギー分野などにおいてルール明確化や調整を行う意向です。

国内的には、エネルギー・農業・製造業の強化政策を通じ、米国への過度な依存を緩和するサプライチェーン多様化にも着手しています。

2025年のメキシコの主なUSMCA関連政策と対応

メキシコは現在、米国との対立を回避しつつも、自国の交渉力を維持するバランス戦略を採っています。日系企業にとっても、引き続きメキシコは北米市場への重要な生産拠点であるため、今後のUSMCA見直し協議と通商政策の展開に注視が必要です。

2025年、トランプ大統領の再任に伴い、米国はカナダに対して25%の追加関税を課すなど、強硬な通商政策を展開しました。これに対し、カナダのマーク・カーニー首相は、国家主権と経済的利益を守るため、迅速かつ断固たる対応を取りました。

カナダ政府は、米国の関税措置に対抗し、2025年3月13日から、米国からの輸入品に対して25%の報復関税を導入しました。対象品目には、鉄鋼、アルミニウム、自動車、家電製品、衣料品などが含まれます。

また、USMCAに基づく原産地規則を活用し、協定準拠製品には関税免除を適用する一方で、非準拠製品には高関税を課すことで、協定の遵守を促しています。

さらに、カナダは、米国との貿易関係の見直しを進めるとともに、EUやアジア諸国との経済連携を強化し、多角的な貿易戦略を展開しています。

2025年のカナダの主なUSMCA関連政策と対応

日本企業への影響と対応戦略（2025年）

2025年、米国トランプ政権によるUSMCA原産地規則の厳格化や、自動車・部品への最大25%の追加関税措置は、北米で事業展開する日本企業にとって大きなリスクとなっています。とりわけ、メキシコに拠点を構える自動車メーカーや部品サプライヤーは、輸出コスト増や価格競争力の低下に直面しています。

メキシコからの完成車・部品の米国輸出に対して関税が課されることで、事業採算が大きく悪化する恐れがあります。トヨタ、日産、ホンダをはじめ、数多くの製造業が影響を受け、関連部品メーカーも含めると数百社規模に及ぶと見られています。

対応策としては、メキシコ工場での現地調達比率の引き上げや組立工程の見直しを進め、原産地規則の遵守を徹底する動きが活発化。また、米国内での最終組立、検品、ラベル付けなどの工程を通じて関税を回避する工夫も進められています。

一方で、米国やカナダでの生産能力を強化する企業も増加しており、一部ではカナダ経由での輸出転換や、生産の一部を東南アジアへ移管する例も出ています。日本政府もJETRO等を通じて企業への情報提供や支援を拡充しています。

日本企業の主な影響と対応策（2025年時点）

現時点では、北米市場での競争力を維持するため、日本企業は柔軟かつ戦略的な対応を強いられています。制度動向を注視しつつ、製造・物流・法務の各面からの体制強化が鍵となるでしょう。

まとめ

USMCAは、北米3カ国間における自由貿易の枠組みを現代的にアップデートした協定であり、原産地規則やデジタル貿易、労働・環境基準といった多岐にわたる分野を包括しています。2025年現在、米国の通商政策の変化を受け、早期の見直しの可能性が高まっており、今後の交渉の行方が注目されています。

日本企業にとっては、USMCAの内容を的確に把握し、北米での生産や供給体制を戦略的に再構築することが重要です。サプライチェーン全体を見直し、関税や非関税障壁への備えを強化することが求められます。将来的な不確実性を見越し、専門家に一度相談してみることをおすすめします。

• X(旧Twitter)
• Facebook
• はてブ
• LINE
• Pocket