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貿易取引を行う際、買主と売主のどちらがどのタイミングまで責任を持つのかを明確にするために使用されるのが「インコタームズ（Incoterms）」です。その中でも「DAP（Delivered at Place／仕向地持込渡し）」は、国際取引においてよく用いられる条件の一つです。
本記事では、インコタームズにおけるDAP条件の基本から実務上の注意点、他の条件との違いまでをわかりやすく解説し、実際の貿易業務にどのように活かせるかを紹介します。
DAP（インコタームズ2020）の概要
DAP（Delivered at Place／仕向地持込渡し）は、インコタームズ2020における取引条件の一つで、売主が貨物を買主指定の場所まで輸送する責任を負うというものです。
インコタームズとは何か？基本から知りたい方はこちらをご覧ください。
最大の特徴は、売主が最終目的地まで輸送手配を行い、その費用とリスクを負担する点にあります。ただし、貨物の引き渡しは「荷下ろし前」の状態で完了とされ、それ以降の費用やリスクは買主側が負担します。
さらに、輸入通関や関税の支払いは買主の責任であり、売主は輸出通関までを担えばよい仕組みになっています。したがって、売主が国際輸送に慣れており、買主が輸入国の通関手続きに対応できることが前提となります。
DAPは、売主が輸送のコントロールを維持したい場合や、買主が自社倉庫など特定の場所での受け取りを希望する場合に適しています。
他の条件、たとえば「DDP（関税込持込渡し）」のように売主が通関も含めすべて負担する条件と比べると、DAPは責任と費用の分担が明確で、双方にとって柔軟な運用が可能な点が特徴です。
インコタームズのDAP条件ー責任と費用の分担
DAP（Delivered at Place）条件では、売主が貨物を買主指定の目的地まで輸送する責任を負います。ただし、輸入通関や荷下ろしなど一部の工程は買主の負担となるため、売主・買主それぞれがどこまで責任と費用を負担するのかを正しく理解しておくことが重要です。
以下の表に、各工程における売主と買主の責任分担を整理しました。
| 項目 | 売主の責任 | 買主の責任 |
|---|---|---|
| 輸送手配（出発国） | 負担する | ― |
| 積込費用 | 負担する | ― |
| 輸送費（国際輸送） | 負担する | ― |
| 保険 | 任意 | 任意 |
| 輸入通関（仕向国） | ― | 負担する |
| 関税・輸入税 | ― | 負担する |
| 荷下ろし費用 | ―（※契約により調整） | 原則として買主が負担 |
このように、売主は輸送全体の手配と費用を負担する一方で、輸入に関する通関手続きや最終的な荷下ろしは買主の責任となります。
特に荷下ろし費用については、契約内容によって売主が一部負担するケースもあるため、事前に明確な取り決めをしておくことが重要です。
なお、DAPはインコタームズ2010以前に使用されていたDDU（Delivered Duty Unpaid）の後継にあたる条件であり、売主が最終仕向地まで貨物を届けるが、関税や通関は買主が行うという点で共通しています。
インコタームズ2020ではDDUが廃止され、DAPに統一されました。
インコタームズのDAPとCIF・FOBとの違い
DAPと混同されやすい取引条件に、CIF（Cost, Insurance and Freight）やFOB（Free on Board）があります。これらはどちらも海上輸送を前提とした条件であり、売主と買主のリスク移転ポイントや費用負担範囲がDAPとは異なります。
まずCIFでは、売主が海上輸送費と保険料を負担しますが、貨物が本船に積み込まれた時点でリスクが買主に移転します。売主の責任は本船積み込みまでで、到着後のリスクは買主が負います。
一方FOBでは、売主の責任はさらに限定的で、本船への積み込みが完了した時点で売主の義務は終了します。それ以降の輸送費用やリスクはすべて買主の負担です。
それに対してDAPは、貨物が買主指定の仕向地に到着するまで売主が責任を負う条件です。リスク移転は「到着地」で発生するため、売主の責任範囲がより広いのが特徴です。
詳しくは、以下の記事でそれぞれ解説しています。
インコタームズのDAP条件を利用する際の注意点
DAP条件を実務で採用する際には、売主・買主双方にとって注意すべきポイントがいくつかあります。特に通関、荷下ろし、輸送中のリスク管理に関しては、あらかじめ明確な合意と準備が必要です。
通関の負担と事前準備
DAPでは、仕向地での輸入通関手続きは買主の責任となります。そのため、買主が輸入国の通関制度や必要書類、スケジュール感に不慣れな場合、貨物が通関で滞るリスクが高まります。
とくに新規取引先や貿易実績の少ない企業との取引では、事前にどの書類が必要か、いつまでに準備すべきかをすり合わせておくことが重要です。
インボイスやパッキングリストの記載内容、原産地証明などの正確性にも注意が必要で、少しのミスが通関遅延や追加費用の原因となり得ます。
荷下ろし条件の確認
荷下ろし費用と作業の負担は原則として買主側ですが、実務では契約によって売主が負担するケースもあります。例えば、フォークリフトが必要な荷下ろしや特殊設備の手配が必要な場合などは、現地での対応能力や費用負担を事前に協議しておくべきです。
責任の所在が曖昧なまま出荷すると、「荷物は届いたが誰が荷下ろすのか分からない」といった現場混乱につながるおそれがあります。契約書やインボイス上で、荷下ろし条件を明文化しておくことがトラブル防止の鍵です。
運送中のトラブル対応
仕向地に到着するまでは、輸送中の事故・遅延などのリスクは売主が負担します。したがって、信頼できるフォワーダーや輸送会社の選定が重要です。特に複数国を経由する輸送ルートでは、天候や港湾事情によって遅延や貨物損傷の可能性があるため、保険の加入も検討しましょう。
また、トラブル発生時の連絡体制や対応ルールをあらかじめ取り決めておくことで、緊急時の混乱を回避できます。輸送中の責任が売主にあることを意識し、輸送の質＝顧客体験という視点で考えることも大切です。
インコタームズのDAP条件の活用例
DAP（Delivered at Place）は、売主が輸送の主導権を持ちつつ、買主に通関や最終処理を任せるバランスの取れたインコタームズの取引条件として、さまざまな国際取引で活用されています。特に以下のような状況では、DAPが効果的な選択肢となります。
売主が輸送、買主が通関を担う場合
輸送業務に慣れているメーカーや商社などが、目的地までのルートを把握し、輸送業者との調整をスムーズに行える場合には、DAP条件が適しています。
買主側も通関制度や関税の計算、支払いなどに慣れている場合であれば、手続き上の負担も大きくなく、両者にとって効率的な条件となります。とくにBtoB取引ではこの形が多く見られます。
マルチモーダル輸送に適している
海上輸送・鉄道・トラック輸送など、複数の手段を組み合わせて最終仕向地まで運ぶ「マルチモーダル輸送」においては、輸送ルート全体を売主が一元管理できるDAPが便利です。
途中でのリスク移転がないため、輸送全体の品質や納期をコントロールしやすく、途中トラブルにも一貫して対応できます。複雑な物流網を持つ地域への輸送や、時間管理が重要な製品の輸出に適しています。
到着まで管理したい売主に最適
自社ブランドの製品を海外市場に展開する場合などで、「顧客に確実に届ける」ことを重視したい売主にとって、DAPは好ましい選択肢です。
輸送中の品質維持や到着スケジュールの厳守などを自社で管理したい場合に、到着地点まで責任を負うDAPを選ぶことで、顧客満足度を高めることができます。また、販売契約上の信頼構築にもつながります。
関税・通関も任せたいならDDP
なお、買主が通関や税務処理に対応できない、もしくはすべての手続きを売主に任せたいという場合には、「DDP（Delivered Duty Paid／関税込持込渡し）」の方が適しているケースもあります。
DDPでは売主が輸入通関から関税支払いまで全てを担うため、買主の負担を最小限に抑えることができます。
まとめ
DAPは、インコタームズの中でも売主と買主の責任範囲が明確に分かれている条件であり、売主は貨物を買主指定の仕向地まで届けるまでの輸送全体を担い、買主は通関や関税の対応を行うという構図が基本となります。
このような分担は、双方がそれぞれの得意分野に集中できるというメリットがありますが、輸送や通関の過程で役割が曖昧なまま進めると、トラブルやコスト負担の食い違いにつながるリスクもあります。
そのため、DAPを採用する際は、荷下ろしの費用負担や通関に必要な書類の準備、リードタイムの管理など、実務レベルでの詳細なすり合わせが不可欠です。
特に初めて取引する相手や、新しい国への輸出入の場合には、リスクを最小限に抑えるためにも、貿易実務に精通した専門家や通関士への相談を検討することをおすすめします。
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