2025年、日本は大きな転換点を迎えています。高市早苗氏が日本初の女性首相として就任し、アメリカではドナルド・トランプ氏が再び大統領に返り咲きました。アジア太平洋地域の安全保障環境が緊張を増す中、日米関係は新たな局面へと進んでいます。表向きには「黄金時代」と称される両国の関係ですが、その内実はきわめて複雑です。

トランプ氏の通商・防衛政策には依然として不確実性があり、日本政府は過去のように「同盟頼み」では対応しきれません。

高市政権は、同盟の枠組みを再確認しながらも、主体的な防衛力の強化や経済安全保障の推進を通じて、取引的な性質を強める米国との関係を多層的に管理しようとしています。

高市氏の政策については以下の記事でご確認ください。

2025年10月6日

高市早苗氏の政策一覧｜通商・経済・外交はどう変わる？

• 海外ビジネス全般

本記事では、高市政権がどのように日米同盟を再定義し、不確実性の高い国際環境に対応しようとしているのかについて、安全保障・経済・外交の観点から多角的に検証します。

日米関係と今後の基軸再確認

2025年10月、高市早苗首相とドナルド・トランプ大統領による首脳会談が東京で行われました。両首脳は、日米関係を「黄金時代」に引き上げると謳った合意文書に署名し、戦略的投資やレアアースの共同開発など、幅広い分野での協力を打ち出しました。外交儀礼に満ちた会談の裏では、日本にとって極めて現実的な課題への備えが進められていたのです。

日米同盟の再確認と「積極的関与」への転換

今回の会談で高市首相は、日米同盟を日本の外交・安全保障の「不動の基軸」と再定義しました。これまでの日本は、米国との同盟を前提に安全保障を委ねる傾向が強く見られましたが、高市政権はこの枠組みを「依存」から「能動的参加」へとシフトさせています。自衛隊と米軍の一体的運用や、防衛費の前倒し増額といった措置は、まさにその象徴です。

この姿勢は、安倍元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の理念とも連続しており、日本が地域の秩序維持に主体的に貢献する意思を、米国側に明確に伝える意図が読み取れます。

「黄金時代」合意の真の狙いとは

両首脳が署名した「日米黄金時代」合意は、単なる外交的スローガンではありません。経済と安全保障の両面で戦略的利益を共有することを明文化した文書です。特に注目されるのは、レアアース分野における協力です。

日本が保有する南鳥島周辺の海底資源は、中国依存を減らす鍵として重要視されており、米国との共同開発はサプライチェーン再構築を狙う地政学的な動きでもあります。

これにより日本は、経済的にも「不可欠な同盟国」としての立場を強化し、安全保障だけでなく経済安全保障の分野でも米国に対する交渉カードを手にしました。

トランプ流外交への適応：信頼構築という戦略資産

もう一つ見逃せないのが、今回の会談に見られた「個人的信頼関係の構築」です。トランプ氏は制度よりも個人関係を重視する外交スタイルで知られており、それに合わせて高市首相は丁寧な演出を重ねました。MLB観戦や日本製花火・桜の贈呈、さらには拉致被害者家族との同席や米空母での共同演説といった行動は、信頼と共感を形成するための明確な外交的布石です。

これは、制度的な防衛協力や経済交渉だけでは補えない、「情緒」と「関係性」の領域を丁寧に掘り下げ、トランプ氏の「取引的」な判断軸に対応しようとする高市政権の戦略的対応と言えるでしょう

制度と関係性の二重構造にどう向き合うか

高市・トランプ会談は、日米同盟が今や制度だけで成り立つものではなく、個人的信頼や国家間の「取引」によって左右される時代に入ったことを如実に示しています。高市政権の外交は、その両面に対し同時にアプローチする「二層構造的戦略」として機能しています。

同盟の「再確認」と「再定義」、そして「信頼」と「取引」が交差するこの新しいフェーズにおいて、日本が主導権を握るためには、制度の堅持と関係性の構築という両輪を止めることなく回し続ける必要があります。

日米関係と今後の防衛協力

日米安全保障体制は、形式上「双務的」とされていますが、現実には非対称な構造を抱えています。アメリカは日本の防衛に関する義務を負う一方で、日本にはアメリカを防衛する法的義務はありません。この構造に対し、トランプ大統領は過去の政権時代から一貫して不満を表明してきました。

高市政権は、こうした批判が再燃する可能性を踏まえ、「非対称性の是正」圧力に先回りで対応する戦略をとっています。

防衛費の前倒しと主体性の演出

高市首相は首脳会談の場で、日本の防衛費をGDP比2％に引き上げると明言しました。本来は2027年度の達成を目指していましたが、補正予算を活用し2025年度中の前倒しを決定。この「自主的増額」は、将来的に米国側から防衛負担増を求められた際の「先手対応」として機能します。

つまり、日本がすでに自らの責任を果たしていることを示すことで、さらなる要求を回避する政治的根拠を確保する狙いがあります。

この動きは、同盟を「義務」ではなく「選択」として捉えるトランプ流の外交に対する、極めて現実的な対応と言えます。

「同盟強靱化予算」への呼称変更が意味するもの

さらに注目すべきは、在日米軍駐留経費の呼称変更です。日本政府は、これまでの「思いやり予算（Host Nation Support）」という表現をあらため、「同盟強靱化予算（Alliance Resilience Budget）」へと公式に再定義しました。

この変更は単なる言葉の問題ではなく、トランプ政権にとって象徴的意味合いを持ちます。かつてトランプ氏は「日本を守るために米国が数千億ドルを支払っている」と発言し、日本の拠出が不十分だと繰り返し批判してきました。これに対し、高市政権は「日本の拠出は米国との抑止力強化そのものである」というメッセージを明確に打ち出した形です。

年平均2,110億円のこの支出は、単なる駐留経費ではなく、日米両国の防衛協力体制の根幹をなす「戦略的投資」と位置づけられています。

実動レベルでの日米連携強化とその象徴性

高市政権はまた、実働レベルでの連携強化にも力を入れています。2025年には、陸上自衛隊と米軍・豪軍が参加する共同指揮所演習「ヤマサクラ87」が実施されました。首脳会談後、高市首相とトランプ大統領がともに熊本県の健軍駐屯地を視察し、12式地対艦誘導弾や最新の電子戦装備を確認する場面は、同盟の現場レベルでの統合を象徴する出来事でした。

さらに、抑止力と対処力の統合運用を目指すAlliance Coordination Mechanism（ACM）や、核抑止に関するExtended Deterrence Dialogue（EDD）の進展も、制度面での接続を強化しています。こうした動きは、非対称性の根本的な見直しには至らないものの、「相互に責任を負うパートナー」としての構図を、少なくとも実務レベルでは構築しつつあることを示しています。

日米関係と今後の経済安全保障

日米同盟が安全保障を超えて経済の分野にまで深く関与する時代が到来しています。2025年10月の高市・トランプ会談で署名された合意文書には、レアアース分野での協力枠組みが明記され、経済安全保障を両国の共通課題として認識する姿勢が明確になりました。

レアアースについては以下の記事をご確認ください。

2025年9月26日

【2025年版】レアアース輸出規制の基礎と各国の最新動向

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レアアース合意が示す戦略的転換

レアアースは、半導体・電気自動車・精密兵器などの製造に不可欠な鉱物です。日本は長年、その多くを中国から輸入してきましたが、高市政権はこうした特定国依存を明確にリスクと捉えています。

今回の合意では、南鳥島周辺やハワイ沖など日本近海の海底資源を日米で共同開発する枠組みが明記されました。これにより、資源供給の多角化と経済的自立を同時に実現することが期待されます。

このレアアース合意は、単なる資源確保ではなく、経済を通じた抑止力形成という戦略的意味を持つのです。

「危機管理投資」という経済政策の再定義

高市政権が進めるもう一つの柱が、「危機管理投資」という概念です。これは、従来の経済対策を「成長のための投資」から「リスクに備える戦略的支出」へと再定義する試みです。半導体・AIといった先端分野の技術投資に加え、食料・エネルギー自給体制の強化、災害・感染症対応力の拡充も含まれます。

こうした投資は、軍事的危機だけでなく、経済制裁や供給遮断といった非軍事的な脅威への備えでもあります。トランプ氏が再び高関税を課すリスクを視野に入れ、日本経済のレジリエンス（強靱性）を高める狙いがあるのです。

この戦略は、安全保障と経済政策を切り離すのではなく、「一体化させる」ことにより、外交交渉においても説得力を持たせようとするものです。

日米経済協力の新基軸としての経済安全保障

従来、日米経済協力といえば市場開放や貿易不均衡が主な論点でした。しかし現在では、経済安全保障こそが両国の利害が最も一致する分野となっています。特に中国との戦略的競争が激化する中で、サプライチェーンの再構築、技術覇権争い、資源アクセスといったテーマは、軍事同盟の延長線上で取り扱われるべき問題となりました。

高市政権は、経済分野でも「主体性」を強調し、米国との協力を対等なパートナーシップの枠組みで推進しようとしています。これは、トランプ政権による一方的な通商圧力を防ぐだけでなく、同盟関係に経済的な裏付けを持たせるという意味でも重要な転換です。

日米関係と今後の通商摩擦

トランプ政権の特徴は、通商政策を外交・安全保障と連動させる「取引的アプローチ」にあります。日本にとって、その象徴的な圧力は自動車関税の再発動リスクです。これが再燃すれば、日本経済の根幹を揺るがしかねません。高市政権は、これを単独の経済問題としてではなく、包括的な外交戦略の中で位置づけ、対応しようとしています。

自動車関税再発動の現実的リスク

トランプ大統領は1期目当時、米通商拡大法232条を根拠に、日本製自動車および部品に25％の追加関税を課す意向を示していました。最終的には発動が見送られたものの、今回の再選により、同様の措置が再び検討される可能性が現実味を帯びています。

高市政権にとって、自動車産業は国内雇用・輸出・技術力の三本柱を支える重要分野であり、この関税が実施されれば甚大な打撃となります。そのため、関税回避は政権の最優先課題の一つと位置づけられています。

通商と防衛の交差点にある「取引化」圧力

トランプ政権のもう一つの特徴は、「安保と経済をリンクさせる」交渉スタイルです。自動車関税を含む通商問題を、在日米軍駐留経費や防衛負担と結びつけることで、交渉を有利に進めようとする手法が目立ちます。

このような交渉構造では、日本が経済的打撃を回避するためには、防衛面での大幅な譲歩を求められるケースもあり得ます。つまり、「安保コストを負担すれば関税は見送る」といった、暗黙の「交換条件」が背景に存在する可能性があります。

高市政権はこうした構造を見越し、あらかじめ防衛費の前倒し増額や「同盟強靱化予算」などの戦略的措置を講じています。これは、防衛面での主体的貢献を示すことで、通商面での一方的な譲歩を回避するための、事前的なバランス戦略です。

通商摩擦を緩和する安全保障レバレッジ

トランプ政権の特徴は、通商政策を外交・防衛政策と連動させる「取引的アプローチ」にあります。日本にとって最も大きな懸念は、自動車関税の再発動リスクです。これは単なる貿易問題ではなく、在日米軍経費や防衛協力と結びつけられる可能性があるため、経済と安全保障が一体化した交渉構造となっています。

高市政権は、こうしたリスクを見越し、防衛費の前倒しや「同盟強靱化予算」といった政策を事前に打ち出すことで、通商面での譲歩を最小限に抑える戦略を取っています。

まとめ

「日米黄金時代」という華やかな言葉の陰で、高市政権はトランプ流外交の不確実性に備えた現実的な戦略を着実に進めています。防衛費の前倒しや同盟強靱化予算、レアアース合意、危機管理投資といった施策はいずれも、米国からの圧力を見据えた“先回りの布石”です。
制度の整備だけでなく、首脳間の信頼関係の構築にも力を注ぎ、経済安全保障を外交交渉の中心に据えることで、日本は「守られる側」から「共に守る側」への転換を図っています。
不確実性が常態化する時代において、今の日本外交に求められるのは、制度・感情・経済を一体として運用する戦略的な柔軟性です。こうした国際環境の変化にどう備えるべきか、企業や個人の立場から判断に迷う場合は、国際情勢や通商に詳しい専門家に一度相談してみることをおすすめします。